日本ライフラインは１１年３月期連結売上高は保険償還価格の引下げも増収確保

■純利益は独占販売契約終了に伴う補償金の計上により大幅増益

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）の前１１年３月期連結業績は、売上高２２，３６１百万円（前年期比１．２％増）、営業利益９７３百万円（同２６．２％減）、経常利益１，０８２百万円（同２４．０％減）、純利益７７２百万円（同３７．４％増）であった。
　保険償還価格の引下げにより、主力のペースメーカでは１２．８％と大幅な引下げであったにもかかわらず自社製品の販売が堅調に推移したことで、増収となった。
　利益面では、保険償還価格の引下げの影響により売上総利益１１，００６百万円（同０．５％減）となった一方で、販売管理費１０，０３３百万円（同２．９％増）となったことから営業利益、経常利益は大幅な減益となった。しかし、純利益については特別利益として独占販売契約終了に伴う補償金が計上されたことにより大幅増益となった。

■今１２年３月期業績予想は増収大幅増益を見込む

　今１２年３月期業績予想は、保険償還価格の引下げが行なわれないことに加え、販売数が伸長する見通しであることや、自社製品を拡充することから増収増益を見込んでいる。更に、特別利益としてアンプラッツァービジネスの承継対価として４９６百万円を計上する。
　その結果、今１２年３月期業績予想は、売上高２４，０２１百万円（前期比７．４％増）、営業利益１，４５４百万円（同４９．４％増）、経常利益１，４５０百万円（同３３．９％増）、純利益１，０７８百万円（同３９．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　品目別売上高予想は、リズムディバイス１１，４８５百万円（同９．１％増）、ＥＰ／アブレーション４，９７８百万円（同７．５％増）、外科関連２，４６２百万円（同３．１％増）、インターベンション３，６３４百万円（同１０．６％増）、その他１，４６１百万円（同４．０％減）。
　設備投資額は１，７００百万円（同１８．７％減）、減価償却費５１９百万円（同７２．４％増）、研究開発費５１６百万円（同３８．７％増）を見込んでいる。

■ＥＰカテーテルは中国市場での販売を今上期に開始する予定

　各製品の今後の見通しについては、ペースメーカ関連は、売上高９，０１４百万円（同１．８％増）を見込んでいる。更に、自社ブランドのペースメーカリードへの切り替えにより、今期は前期に比較し約５００百万円の利益改善を見込んでいる。
　ＩＣＤ関連（ＩＣＤ、ＣＲＴ−Ｄ）は、今年２月に販売を開始した新商品「ＰＡＲＡＤＹＭ　ＣＲＴ−Ｄ」を拡販する計画で、売上高２，２６１百万円（同４１．２％増）と大幅増収を見込んでいる。
　ＥＰカテーテルは、今期売上高３，２７８百万円（同１９．４％増）を目指す。また、中国市場での販売を今上期に開始する予定。
　ＡＢＬカテーテルの今期売上高は１，５８２百万円（同１１．０％減）を見込んでいる。また自社開発をしている心腔内除細動システムの早期上市を目指しており、今第４四半期には承認を取得する予定。

■バルーンカテーテルの新商品「ＬＩＦＥＳＰＥＡＲ」が高い評価を得る

　人工血管は、子会社のＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ社の新工場が稼動を開始し、今１２年３月期売上高は、１，３６８百万円（同１１．６％増）を見込んでいる。
　人工弁については、市場動向が機械弁から生体弁へと移行するなか、同社では今期第４四半期に生体弁「Ｍｉｔｒｏｆｌｏｗ」を発売し、早期の市場浸透を目指す方針。今期の人工弁全体の売上予想は、７８７百万円（同８．６％増）を見込んでいる。さらに１３年３月期第１四半期には、人工弁輪「Ｍｅｍｏ３Ｄ」の発売を予定している。
　バルーンカテーテルでは、新商品「ＬＩＦＥＳＰＥＡＲ」が高い評価を得ており、今期の売上高は、１，４５７百万円（同２４．３％増）と前期に引き続き大幅増収を見込んでいる。
　自社製造製品のガイドワイヤーについては、今期の売上高を、５４５百万円（同１２．６％増）と見込んでいる。今後は市場性の高いＳＦＡ（表層大腿動脈）領域への参入も目指している。また生産面では、海外への製造移転を進め原価の低減を図る方針。
　アンプラッツァー（構造的心疾患治療器具）については、ＡＧＡ社製品の販売が今年の１２月に終了することから、今期の売上高は、５０８百万円（同２５．７％減）を見込んでいる。なお、ＡＧＡ社製品の販売終了に伴い、既に同社は、オルテック社と構造的心疾患関連製品の独占販売契約を５月２日に締結している。

■戸田新工場の生産能力は現工場の２倍以上

　自社製品の売上構成比は２９．９％と年々アップしている。同社では、自社製品を引き続き拡充するために、戸田新工場を建設しており、今期の第４四半期の稼動開始を予定している。生産能力は現工場の２倍以上。研究開発、生産機能を現工場から戸田新工場へ移転し、グループの研究開発、生産活動の中核拠点とする。
　将来を見通した計画的な事業運営により、売上高は年々拡大している。今後も更に同社の業績は拡大すると思われる。そのような状況の中で同社は、５年後である２０１６年３月期経営目標として、連結売上高３４０億円、連結営業利益率１０％以上を発表している。

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