■ジョンソン・エンド・ジョンソン社と新に１２年６月３０日まで販売契約を結ぶ

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、１月２０日にサンケイプラザで今第２四半期決算説明会を開催した。
　今第２四半期決算の説明に入る前に、代表取締役社長大川正男氏より、新しい契約について、詳しい説明が行なわれた。
　同社は、０８年１２月にジョンソン・エンド・ジョンソン社から日本での独占販売権を打ち切るとの通告を受けたことから、ジョンソン・エンド・ジョンソン社との協議を継続していたが、新たな販売契約を締結すると共に、そのほかの企業との新たな契約を結ぶなど動きが活発化している。
　まず、ジョンソン・エンド・ジョンソン社と新に２０１０年１月１日から２０１２年６月３０日まで販売契約を結んだ。しかし、今後２年６ヶ月で現在のジョンソン・エンド・ジョンソン社の在庫を完売できないことから、在庫として残るであろう棚卸評価損３５億円を２年６ヶ月前倒しで今期に計上した。一方、ジョンソン社は、販売促進のチームを組み、日本での販促活動を同社と共同で行い、その販促活動による現在取扱商品の売上は、同社の売上として計上することになった。

■大腿骨近位部骨折用髄内釘、脊椎固定器具、人工股関節が揃ったことで、営業力は更にアップ

　また、オーミック社と２０１０年１月１日から１５年１２月３１日までの６年間の販売契約を結んだ。今後最も成長が見込まれる大腿骨近位部骨折用髄内釘関連商品の販売契約であることから、同社の売上拡大が予想される。オーミック社の商品は日本人向けに作られた商品で、現場のニーズにマッチしていることから評判が良い。
　次に、ジンマー社との共同販売提携契約を結んだ。契約期間は０９年１２月１日から１４年１１月３０日までの５年契約となる。ジンマー社の脊椎固定器具製品の共同販売を行なう。脊椎固定器具も市場の成長が見込まれている。また、薬事権をジンマー社が継承することから譲渡益２億円が特別益として今期中に計上される見込み。
　更に、日本メディカルマテリアル社との新たなＯＥＭ契約を結んでいる。契約期間は０９年１２月１５日から１２年１２月１４日までの３年契約。契約内容は、国内向け人工股関節製品の製造契約（ＯＥＭ契約）。そのため、現在取り扱い中の商品、医療工具の将来予想される除却損失、売却損失見積もり相当額の棚卸資産評価損２億４０００万円、固定資産除却損１０００万円を２年６ヶ月前倒しで計上した。
　以上のように、ジョンソン社との契約を継続し、その他のオーミック社、ジンマー社、日本メディカルマテリアル社と新たな契約を行なったことで、今後の経営戦略は更に具体化している。しかも、今後の成長が見込める、大腿骨近位部骨折用髄内釘、脊椎固定器具、人工股関節が揃ったことで、営業力は更にアップしたといえる。また、棚卸評価損を前倒しで計上したため、「不確定な事は一掃できたと思う」（大川正男社長）の言葉どおり、今後の展望も開けてきた。

■既に同社の業績改善は着々と実を結んでいる

　将来起こるであろう評価損を数年前倒しで今期計上したことから、今期１０年５月期連結業績は最終利益が△２３億１０００万円の赤字となるが、既に同社の業績改善は着々と実を結んでいる。
　具体的な例として、前期の第１、第２四半期と今期の第１、第２四半期の売上高、営業利益を比較すると、前０９年第１四半期は２４億９９００万円、△４８００万円、前第２四半期は２６億６５００万円、１億２９００万円。今１０年第１四半期は２２億８９００万円、７６００万円、第２四半期は２４億９３００万円、３億２５００万円となっている。売上高を比較すると今期は減収であるが、利益面では大幅増益となっている。前期より業務の低コスト推進努力の結果が表れてきたといえる。
　また、今後の再成長のための布石は打ったことから、中期経営計画を発表している。業績目標として、１１年５月期連結業績予想は、売上高１０９億１０００万円（対１０年５月期比７．８％増）、営業利益１０億４０００万円（同２２．３％増）、経常利益８億７０００万円（同４２．６％増）。１２年５月期は、売上高１２３億５０００万円（同２２．０％増）、営業利益１２億９０００万円（同５１．７％増）、経常利益１１億８０００万円（同９３．４％増）を見込んでいる。
　尚、薬事権の譲渡益２億円はまだ計上されていないが、今期中に計上する見込みである。