日本エム・ディ・エムは今１１年５月期第２四半期の決算説明会を開催

■米国の売上高は７億６７００万円（前年同期比１６．２％増）と２ケタ増収

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、１月２０日に大手町サンケイプラザで今１１年５月期第２四半期の決算説明会を開催した。
　今第２四半期連結業績は、売上高４５億６１００万円（前年同期比４．６％減）、営業利益２億２１００万円（同４４．８％減）、経常利益２０００万円（同６０．０％減）、純利益△３８００万円（前年同期△２７億３１００万円）と売上高、営業・経常利益共に前年同期を下回ったが、最終利益は棚卸評価損が大幅に減少した影響で大幅な赤字幅縮小となった。
　売上高を見ると、国内の売上高は３７億９３００万円（同８．０％減）と償還価格引下げの影響により、減収であった。その内訳は、骨接合材料１９億１５００万円（同３．４％減）、人工関節１１億７８００万円（同１６．８％減）、脊椎固定器具３億２９００万円（同３．１％増）、その他３億７０００万円（同８．０％減）であった。
　しかし、米国の売上高は７億６７００万円（同１６．２％増）と２ケタ増収。ドルベースで比較すると２４．６％増と増収率はさらに伸びる。その内訳は、人工関節５億８３００万円（同２５．５％増）、脊椎固定器具１億７７００万円（同７．９％減）、その他６００万円（同２．４７倍）となっている。米国の売上は、順調に伸びて過去最高を記録。全売上に対する自社製品比率は３６．１％と前年同期より０．５ポイント伸びている。

■棚卸資産、有利子負債の圧縮により、財務体質は大幅に改善

　一方、販売費および一般管理費は、２５億６７００万円（同３．０％減）と経費削減が実現されている。その内訳は、販売関係費は１億５２００万円（同２．２％減）。人件費は、物流を見直すと共に、営業の効率化を進めたことで１０億９５００万円（同２．２％減）となった。一般経費は、ｉＰを活用したことにより、通信費を削減し２億６８００万円（同４．８％減）。設備費用については、資産効率運用に伴う医療工具購入を抑制したことにより償却費を削減し、更に、物流拠点などを移転して賃借料を削減したことで、５億３９００万円（同１６．４％減）となった。ところが、政策的費用は、骨接合材の開発を行うために、研究開発費用が増加したことで、１億４９００万円（同４８．６％増）と大幅増となった。また、支払い費用については、米国の売上が好調であったことから、ロイヤリティ＆コミッションの増加により３億８００万円（同１３．９％増）。その他は、５３００万円（同２６．４％減）とコストの削減を図る一方で、新製品の開発費は積極的に投資している。
　営業外損益は、△２億円（前年同期△３億４９００万円）と１億４９００万円の改善となった。主な要因は、有利子負債削減に伴い、支払利息が前期の△７７００万円から今期△４３００万円と３４００万円減少。また、円高に伴うＯＤＥＶ社への外貨貸付金の為替換算差損を主とした為替差損が前期の△２億３５００万円から今期△１億３３００万円と１億２００万円改善したことによる。
　特別損失は、前期は棚卸資産評価損を主とした３７億８６００万円を計上したが、今期は医療工具の評価損と資産除去債務を含む３７００万円と大幅に減少。
　棚卸資産の推移を見ると、０８年５月期１３７億７５００万円、０９年５月期１２２億７００万円、１０年５月期７０億３００万円と順調に棚卸資産の圧縮が進んでいる。今１１年５月期は、５７億円と更に削減する方針。
　有利子負債の推移は、０８年期１１２億２３００万円、０９年期８０億３４００万円、１０年期５６億２３００万円と２年間で半減している。今５月期には４３億円まで削減する見込み。自己資本比率は０７年５月期４０．０％であったが、１０年５月期は６１．０％となっていることから、棚卸資産、有利子負債の圧縮により、財務体質は大幅に改善している。

■２万症例のデーターを示し、過去１０年間で何の問題も起きていないことで、医者の信頼を得る

　第２四半期業績は、減収、営業・経常減益という結果に終わったが、通期業績予想は、従来通りに据え置いている。代表取締役社長大川正男氏は、その点に関して、「現在１ドル８２円のところを９２円で換算していますが、下半期には更に売上の上乗せを実現し、販管費も更に削減するので、円高をカバーし、従来予想の業績を達成できると見ています」と説明した。
　今１１年５月期連結業績予想は、売上高１０２億円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同１４．５％減）、経常利益５億２０００万円（同９．３％増）、純利益３億円（前期△２３億５８００万円）と最終黒字転換を見込んでいる。
　下半期の売上の上乗せに関する質問について、大川正男社長は、「売上の増大が見込めるものが現在出てきています。特に北米では、これまでの２万症例のデーターを示し、過去１０年間で何の問題も起きていないことが医者の信頼を得ています。その結果、顧客層が増えています。また、下半期には人工股関節の新商品を投入します。更に、ブラジルへの売上も見込んでいます」と説明した。
　商品別の自社製品の比率についての質問には、「骨接合材料は自社製品でありません、すべてジョンソン＆ジョンソン社の製品です。人工関節は７割が自社製で、３割が日本メディカルマテリアル社の製品です。脊椎固定器具は９割がジンマー社で、１割が自社製品です。米国販売は、全て自社製品です。現在の自社製品比率３６．１％は低いと認識しています。中期経営計画では４０％まで持っていきたいと思っています。１２年６月になると自社製の骨接合材を販売しますので、５０％を超えると予想します。現在開発している骨接合材については、他社製品より良い製品で、日本人に合った製品というコンセプトで開発を進めています」と１２年６月に向けて骨接合材の新製品の開発に取り組んでいることを紹介した。
　償還価格の引下げにより、国内は減収となったものの、既に自社製の骨接合材の開発は進んでいて、１２年６月からの販売開始に向けて準備は整っている。更に、北米の売上は好調であり、新市場のブラジルへの販売も開始する一方で、中国市場も視野に入れて伊藤忠商事の協力を得ていることから、中期経営計画は着実に実施されているといえる。

＞＞日本エム・ディ・エムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報