イトーキ＜７９７２＞（東１）は１９日、０９年１２月期第２四半期（１−６月）決算説明会を開き、松井正社長は「事業環境の悪化から過当競争、低価格競争に陥り予想以上に厳しくなった。経費の緊急圧縮策を行っているが、今期は売上減、コストアップなど総利益の減少が大き過ぎる。しかし、損益分岐点売上高は、来期は９００億円以下にすることは可能。１２月に黒字化必達の中期経営計画を発表する」と語った。
　２Ｑの連結業績は、売上高が４４２億１５００万円（前年同期比２３．５％減）、営業損益は１１億１１００万円の赤字（前年同期は３２億８８００万円の黒字）、経常損益は８億７３００万円の赤字（同３３億９４００万円の黒字）、最終損益は４０億１９００万円の赤字（同１６億７０００万円の黒字）だった。人件費を始めとしたあらゆるコスト削減に努めたが、売上高の減少、価格競争の激化などによって売上総利益率が低下し、営業損益は前年同期比４３億９９００万円悪化した。最終損益は、業績の悪化に伴って繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を３１億６３００万円計上したことから同５６億８９００万円悪化した。
　人件費を１１億５０００万円、運賃・保管を５億円、販売費を８億５０００万円圧縮するなどで、販売管理費を２７億９６００万円減らして１４９億４２００万円とした。しかし、売上減に伴って４９億４５００万円、生産減に伴う工場粗利減、鋼材値上がりなど原価利率悪化、売上構成の変化など収益悪化要因で２２億５０００万円のマイナス影響から、総利益は７１億９７００万円減少して１３８億３０００万円となり、営業損益は大幅な赤字となった。
　オフィス関連事業は、売上高が２５７億５５００万円（前年同期比―２３．４％）、営業利益５８００万円（−９７．５％）で黒字を維持した。設備機器関連事業は、売上高１６０億３０００万円（−２４．２％）、営業損失１２億４２００万円（前年同期は９億８００万円の利益）と赤字に転落。家庭用品関連事業は、売上高１９億１１００万円（−２５．１％）、営業利益３２００万円（＋８８５．１％）と連続黒字。保守サービス関連事業は、売上高５億１７００万円（＋３．９％）、営業利益３９００万円（−２８．３％）だった。
　イトーキは今期通期の業績見通しを、５月、７月と２回の下方修正を発表し、売上高８３０億円（前期比―２１．９％）、営業損益３３億円（前期は１９億４５００万円の黒字）、経常損益３０億円の赤字（同２４億２３００万円の黒字）、最終損益６３億円の赤字（同７億９８００万円の黒字）としている。営業利益段階では、前期に比べ売上減で８０億３３００万円の減益、収益悪化で２５億４００万円の減益を見込み、販売費減を５３億２８００億円見込むものの、５２億４５００万円悪化し、３３億円の赤字を見込む。

■設備投資はピークアウト、千葉工場稼動で建材事業を第２の柱へ

　中期経営計画の発表が注目されるが、松井正社長は「損益分岐点売上高は設備投資などを集中したこともあり、前期で１０２０億円まで上昇したが、今期は経費の緊急的な圧縮策を実施していることから９３０億円に下がり、来期は９００億円以下にすることは可能。設備投資が峠を越し、今期で減価償却費もピークアウトする」としている。
　設備投資は、概ね年間１５億―２０億円規模で推移することが多かったが、０５年から滋賀ロジステックセンター建設、オフィス製品内作化対応設備、建材工場建設など大型投資が相次ぎ、設備投資金額は０５年４２億２０００万円、０６年２０億３２００万円、０７年４８億２１００万円、０８年７１億４４００万円と推移したが、今期、来期はそれぞれ２０億円規模に低下する見通し。
　減価償却費は０５年１７億４０００万円、０６年２１億８１００万円、０７年２４億７００万円、０８年２８億６２００万円の推移で、今期は３７億円と膨らむが、来期は３２億円とピークアウトする見通し。
　０９年４−９月期のキャッシュフローは、営業キャッシュフローが２０億５７００万円のキャッシュイン、投資キャッシュフローでは千葉工場の設備代金の支払い２５億円を含め、有形固定資産の取得による支出３４億３６００万円があり、４１億４７００万円のキャッシュアウトとなったが、「千葉工場関連の支払いは全て完了したので、下期に大きなキャッシュアウトはない」見込み。
　経営環境が大きく変化したことから、現中期経営計画は凍結、今年１２月に新中期経営計画（２０１０年〜２０１２年）を発表する。イトーキの今後の戦略として、戦略的オフィス投資に意欲的な企業をターゲットにオフィス移転・改装に伴うトータルニーズに対応し、ソリューション型営業活動の積極展開、オフス家具サプライヤーからの脱皮を目指す。オフィス関連事業はＩＴ，クリエーション、セキュリティ、エコオフィス対応などで積極展開を図る。設備機器関連事業では、建材で千葉工場が本格化。最重要市場の首都圏に立地、一貫性ラインの構築による徹底した少人数化を実現、板金・アルミ部材やガラスの内製化、脱溶剤の粉体塗装設備を導入し、ＶＯＣ対策を施した製品を提供。ＴＰＳ（トヨタ生産方式）を生産設備の企画段階から取り入れ、徹底したムダとりを推進、高効率システムを構築した。「建材は千葉工場の本格操業を契機に市場競争力を強化」（松井正社長）、オフィス関連事業に次ぐ第２の柱に育成する方針。