第一実業は前１０年３月期決算説明会を実施、グローバル展開を推進

■前期連結業績は大幅減収減益、リーマンショックのため国内外共に売上高が低迷

　機械商社の第一実業＜８０５９＞（東１）は、２５日に兜町平和ビルで、前１０年３月期決算説明会を実施した。
　前期連結業績は１３日に発表している。売上高８５０億５８００万円（０９年３月期比３３．２％減）、営業利益９億４１００万円（同６７．４％減）、経常利益１２億４１００万円（同５９．８％減）、純利益３億６３００万円（同７３．８％減）と大幅減収減益であった。
　前期決算より、第一実業（広州）貿易有限公司とＰＴ．ＤＪＫ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを連結対象に加えている。
　前期は、リーマンショックのため、企業の設備投資の抑制に加え、深刻な雇用情勢や個人消費の低迷などの影響を受けた。同社は世界４軸体勢でグローバル展開しているが、世界的に不況であったことから、国内外共に売上高が低迷。
　海外売上高（連結）は、中国７４億円（０９年３月期比４９．７％減）、東南アジア１１８億円（同５２．８％減）、米国１４億円（同６１．２％減）、欧州１７億円（同３４．７％減）、その他１１億円（同４７．７％減）とどの国も大幅な減収となった。
　一方、財務面は、流動負債３２１億５５００万円（同２２．６％減）、固定負債８億５９００万円（同２．０％減）、純資産２２０億８２００万円（同１．７％増）となり、自己資本比率は３９．４％と６ポイント改善し、財務面の健全化が進んでいる。有利子負債は５５億円と１億円減少。

■新中期経営計画ＡＣＴ２０１２を策定、１３回の会議を経て具体的数値目標を設定

　前期は、中期経営計画ＧＥＴ２００９の最終年度であった。ＧＥＴ２００９の数値目標は売上高１７００億円、営業利益４６億円、当期純利益２７億円だが、０７年の初年度に営業利益、純利益の目標値を超える等上々のスタートであったが、続く０８年度、０９年度はリーマンショックの影響で、大幅に目標数値を下回る結果となった。
　今回の新中期経営計画ＡＣＴ２０１２を策定するにあたり、営業、管理部から各２０名出席し、１３回の会議を経て具体的数値目標を設定している。最終年度にあたる１２年度連結業績予想は、売上高１２７０億円（対０９年度比４１９億４２００万円増）、営業利益５１億円（同４１億５９００万円増）、経常利益５１億円（同３８億５９００万円増）、純利益２９億円（同２５億３７００万円増）と大幅な増収増益を計画している。
　単体セグメント別１２年度の売上目標数値と０９年度の実績と比較すると、エネルギー・ガス・石油・化学・エンジニアリング関連２５９億円（０９年度比１８億円減）、エレクトロニクス関連２９８億円（同１３６億円増）、プラスチックス・セラミックス関連１７１億円（同８１億円増）、自動車・鉄鋼・金属関連１３１億円（同４９億円増）、その他の業種２５１億円（同８９億円増）を見込んでいる。全体の売上高は１１１０億円（同４３．６％増）を予想している。

■中近東、アフリカ、中央アジア、ロシアなどの新興地域へも進出

　そのため、事業収益基盤の強化と拡大、連結経営の高度化・効率化の推進を基本方針としている。
　事業収益基盤の強化と拡大を実現するためには、グローバル展開の推進、新規成長分野への取組の強化、コア・ビジネスの徹底強化と具体策を出している。
　連結経営の高度化・効率化の推進では、財務体質の強化、組織改革及び人財の育成、経営システムの整備・強化を行なうとしている。
　まず、グローバル展開の推進では、これまでの世界４軸体制の深耕を進める一方で、中近東、アフリカ、中央アジア、ロシアなどの新興地域へも進出し、世界５軸・６軸体制へ展開する方針。既に、カタールのドーハに事務所を開設しビジネス獲得を狙っている。
　また、石油・化学、紙パルプ、プラスチックス、エレクトロニクス、医療等、各分野におけるビジネスのグローバル化を促進、現地の企業との取引拡大を積極的に行なうとしている。
　新規成長分野としては、環境・新エネルギー・水資源事業をターゲットに積極的に投資していく方針。二次電池関連事業であるリチウムイオン電池等については同社の粉体技術を活かし、ビジネスチャンスを拡大できると期待している。また、医療関連商材も積極的に開拓する。一方で、Ｍ＆Ａ、投資による収益基盤の強化も視野に入れている。
　コア・ビジネスの強化策としては、これまでの現場の力を活かし、主要取引先との関係を強化し、深耕するとしている。更には、取引先の研究開発部門への提案営業を行なったり、投資を行なったりしていく方針。また、輸出・輸入商材の種類を拡大すると共に、多国間取引も拡大していく計画。

■前期後半より受注が回復傾向にあるため、今期の業績回復は期待できる

　財務体質の強化策として、資金調達の多様化、自己資本比率・ＲＯＥ（自己資本利益率）・ＲＯＡ（総資産利益率）の向上を推進するとしている。また、有利子負債の有効活用の実行と債権の回収リスクの管理を徹底するとしている。
　組織改革と人財の育成については、人は財産であり、けん引役となる人材を育てることを重要課題とし、グループ内組織の再編成、人材の確保と育成、経営への参画を推進する一方で、ダイナミックな人材の流動化を実施する計画。
　人材を育てると共に、経営システムの整備・強化も実施し、ＩＴインフラの整備・強化を行い、現在注目されているクラウドコンピュータシステム利用についての研究も継続していくとしている。
　０９年３月期末の受注残高は４０４億円、１０年３月期の受注高は７０５億円となり、１０年３月期の売上高は７７３億円であったことか。１０年３月期の受注残高は３３７億円となり、今期は前期より更に厳しい状況でのスタートとなっている。しかし、前期後半より受注が回復傾向にあるため、今期の業績回復は期待できるとしている。
　今期１１年３月期連結業績は、売上高１０２０億円（前期比１９．９％増）、営業利益３３億円（同２５０．３％増）、経常利益３３億円（同１６５．７％増）、純利益１９億円（同４２３．０％増）と２ケタ増収大幅増益を見込んでいる。