神鋼商事の前１０年３月期連結業績は減収、営業・経常共に減益

■需要減少による取扱量の減少、輸入鉄鋼原料や鋼材価格の下落が要因

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、４月２８日に前１０年３月期連結業績を発表し、同日鉄鋼会館で決算説明会を開催した。
　前１０年３月期連結業績は、売上高６８９４億３００万円（０９年３月期比３３．３％減）、営業利益５７億４８００万円（同３１．４％減）、経常利益４２億９０００万円（同３７．７％減）、純利益２９億８００万円（同７．４％増）と減収、営業・経常共に減益であったが、最終利益は法人税が減少したことから増益となった。
　大幅減収の要因は、需要減少による取扱量の減少、輸入鉄鋼原料や鋼材価格の下落が挙げられる。
　営業・経常利益の減益については、人件費や活動経費節減に努めたものの、需要減少による取扱量の減少、製品価格の下落の影響は避けられなかったとしている。
　４半期毎の売上高の推移を見ると、第１四半期１６０９億円、第２四半期１７４６億円、第３四半期１７５３億円、第４四半期１７８６億円と徐々に売上高は伸びてきている。
　セグメント別の売上高、営業利益は、鉄鋼２１４５億円（同２９．５％減）、１９億円（同５６．９％減）、鉄鋼原料２３４９億円（同４２．８％減）、営業利益２１億円（同６．９％減）、非鉄金属１４１１億円（同２１．３％減）、営業利益６億円（０９年３月期△４億円）、機械・情報５７９億円（同３０．９％減）、４億円（同５３．４％減）、溶剤４０７億円（同２７．１％減）、７億円（同４１．８％減）となっている。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー７２億９２００万円、投資キャッシュ・フロー９億５８００万円、財務キャッシュ・フロー△２６億５０００万円となり、現金金及び現金同等物は１６３億９５００万円（同５８億３６００万円増）となっている。外部有利子負債は４４５億円（同２４億円減）。

■今期の重点施策として、グローバルビジネスの加速化を計画

　前期はリーマンショックの影響を受け、需要規模が縮小したが、設備投資を抑制していた企業も最悪期を脱し、設備投資の回復もみられる。その様な状況下、同社では、中国、インドをはじめとする新興国の景気拡大により、外需を中心に穏やかな回復傾向が続くと見ている。
　そこで、今期の重点施策として、３大拠点（米国、タイ、中国）の充実と体質強化、ドバイ事務所の開設（７月１日予定）、ホーチミン事務所、ジャカルタ事務所、ニューデリー事務所の現地法人化推進としたグローバルビジネスの加速化を計画している。更に、仲介ビジネスに加え、事業投資型のビジネスを拡大する。また、現地採用のスタッフを含めた人材育成を行い全体のレベルアップを図ることで、経営基盤の充実を実現する。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高８０５０億円（前期比１６．８％増）、営業利益６４億円（同１１．３％増）、経常利益４５億円（同４．９％増）、純利益２６億円（同１０．６％減）を見込む。
　５月５日の日経新聞によると、親会社である神戸製鋼所は「インド、ロシア、豪州で、製鉄整備を建設する方針を固めた」とのことであるから、同社のグローバルビジネスは更に一層加速するものと思われる。原料価格が高騰する中での活路を見出すために既に動き出している。
　尚、６月２９日に新社長として村瀬敬一氏が就任する予定。森脇亞人現社長は相談役に就任する。