イワキは第２四半期決算説明会を兜町平和ビルで開催

■原料から製品までの幅広い商品、サービスを提供する事業集団

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、７月２６日に今１１年１１月期第２四半期決算説明会を兜町平和ビルで行った。
　代表取締役社長岩城修氏による事業概要と営業担当常務大倉拓夫氏による決算概況の説明が行われた。
　イワキグループの概況について、岩城修社長は、「当社はこの７月で創業９７年目を迎えました。大正３年１９１４年に薬種問屋として創業以来医薬品を中心とした４つの事業に主要セグメントを拡大してまいりました。その過程において、販売業、卸売業である当社の傘下に製造機能を有する子会社を設立するなど、いわゆるメーカ主導型とは異なる事業グループを形成しています。現在では連結子会社１０社、非連結子会社３社、持分法適用会社１社を有しています。このようなグループ構成により、各主要な事業セグメントでは、研究開発、製造から販売までの一連の事業活動において、原料から製品までの幅広い商品、サービスを提供する事業集団でございます」とグループの紹介を行った。
　事業概況については、主力の医薬品は売上構成比３３％を占めている。医薬品は、主に子会社の岩城製薬の販売で、一般用医薬品、医療用医薬品の製造販売。一般用医薬品の卸売りでは、国内の主たる薬品メーカから仕入れて、ドラッグストア等に卸している。動物用医薬品、その他も含んでいる。
　医薬品原料、香粧品原料の売上構成比は全体の２７％。内訳は、医薬品原料の製造・輸入・販売、化粧品の原料である香粧品原料の製造・輸入・販売。
　化成品の売上構成比は１７％。内訳は、表面処理薬品の製造・販売、医薬中間体・写真用感光剤等の製造・販売。
　食品原料・機能性食品の売上構成比は１５％。内訳は、食品原料（天然調味料、乾燥野菜、乳製品等）の輸入・販売、天然調味料の開発・製造、サプリメント原料の販売である。

■ジェネリック医薬品に関しては成長事業として積極的に取組む

　医薬品分野の今後の取組みについては、「医薬品に関しては、後発医薬品調剤体制加算制度の影響もあり、今後もジェネリック医薬品の拡大が見込まれています。厚生労働省は２０１２年までに、数量シェア３０％を目標にしておりますが、７月に日本ジェネリック製薬協会が公表した資料では、昨年度２０１０年４月から１１年３月までは２３％であったそうでございます。今後もこの市場の伸長が期待されています。当社ではジェネリック医薬品に関しては成長事業として積極的に取組んでまいります。ひとつには、信頼性保証体制の強化であります。薬事法の改正によりまして、医薬品の輸入業者は、海外の仕入先であります製造業者の査察を行うことが義務付けられています。アメリカではＦＤＡがインスペクション（専門家による品質実態評価）ということで実施していましたが、最近になってようやく義務付けるようになりました。ただアメリカと違って、日本では国の機関が行うのではなく、民間企業がそれぞれ行わなければなりません。今までの輸入業者にとっては、査察を行うということで、厳しいハードルといえます。その点私どもは、子会社岩城製薬で信頼性保証の経験を積んでおりますし、査察に行った先では、製造の手順書、製造設備を見て、手順どおり製造されているかどうかチェックするわけですが、とても医薬品製造の経験がないとできません。そういった意味では私たちにアドバンテージがあるわけでございます。
　２つ目にはジェネリック原料の拡充でございます。前にお話しました信頼性保証体制の強化と合わせて、輸入原料の拡充にも努めていきたいと思っています。ジェネリック医薬品は薬価が低いことから、ジェネリック医薬品メーカでは当然でありますけれども、低価格の原料を必要とされています。アジアを主とした輸入ジェネリック医薬品原料は低価格でありますが、まだまだ商品に粗さがあり、品質が優れているとはいえません。当社では、品質保証体質体制として、低価格かつ高品質な原料の開発に取組み、拡大が見込まれる市場に対応してまいります。子会社であります岩城製薬では約３０種類の原薬を製造していますが、当社との連携強化により、自社でジェネリック原料の開発に取組んでまいります。
　３つ目はジェネリック医薬製品の強化であります。岩城製薬の製造するジェネリック製薬は主に外皮用剤、分かりやすくいうと皮膚病の薬ですけれども、外皮用剤のジェネリック医薬品の薬価収載品目は国内で第１位であります。また基剤の良さも、品質においても市場から一定の評価を頂いていまして、先発大手メーカ様からも一目置かれています。"お宅の基剤は品質がいいね"とお褒めの言葉をいただいたこともあります。後発医薬品調剤体制加算制度の影響もあり販売数量は、ここ数年順調に伸長しておりますが、今後も品質と品揃えを武器に岩城製薬製品の販売強化に努めます」と現況と今後の取組みを紹介。

■化成品事業は、顧客のグローバル化に応えるため、海外展開が最重要課題

　引き続き、化成品事業の説明が行われた。「当社の連結子会社であるメルテックスの製品は、主に電子部品、プリント配線板製造にかかわる表面処理薬品であります。これらのメーカが製造拠点を海外に移転していることを要因として、国内市場は伸長が見込めない状況となっており、この事業に関しては、お客さまのグローバル化に応えるためにも、海外展開が最重要課題であります。メルテックスでは既に、台湾、香港に現地法人を、また、韓国には元当社の現地法人であったものが独立し、代理店をやっておりますので、力を入れております。また、マレーシア、深?に連絡事務所を設置し、海外での営業活動を展開しておりますが、このくらいで十分であるとはいえません。今月にはタイに現地法人ＭＥＬＴＥＸ　ＡＳＩＡ　ＰＡＣＦＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤを設立いたしました。今後のアジア地域でのマーケッティングの強化を主軸に、海外展開に注力し、海外売上高比率を向上させていきます。
　続きまして、メルテックスの統合に見込まれる効果についてご説明させていただきます。当社は４月に株式交換によりメルテックスを完全に子会社化し、６月には吸収分割により、両社の化成品事業を統合いたしました。この統合により当該事業は開発から販売まで一貫した体制を構築することができました。また、お客様への納期短縮、重複業務削減、物流コスト改善等の各種施策に取組み、効率的な経営を目指しています」とメルテックスの吸収合併と今後の事業方針について語った。

■第２四半期連結業績は２ケタ増収大幅増益

　引き続き営業担当常務大倉拓夫氏より、第２四半期連結業績についての説明が行われた。
　今１１年１１月期第２四半期連結業績の売上高は２７，２２５百万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益７５４百万円（同３．１２倍）、経常利益８０１百万円（同２．８９倍）、純利益１，４９２百万円（同２１．５９倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　売上面については、医薬品事業がジェネリック医薬品を中心に割と順調であった。また、一般用医薬品の卸売事業についてもキメの細やかな営業活動が奏功し、期初の計画の数値をクリアすることができた。更に、季節商品の品切れもなかったことに加え、医薬品原料は後発医薬品のフォローの風もあり、医薬品の原料を医薬品メーカに順調に販売できた。この結果、２ケタ増収となった。
　営業利益は、メルテックスが連結子会社化されたことで大幅増益。
　最終利益については、メルテックスとの株式交換に伴い、負ののれん益が発生し、特別利益として１１億７２００万円を計上したことにより大幅な増益となった。
　セグメント別の売上高、営業利益は、医薬品９，０７６百万円（前年同期８，２８４百万円）、△１６百万円（同△１３９百万円）、医薬品原料・香粧品原料７，３８０百万円（同６，５９０百万円）、５０５百万円（同４００百万円）、化成品４，７３２百万円（同４，７１２百万円）、２７１百万円（同５７百万円）、食品原料・機能性食品４，１７４百万円（同４，０４４百万円）、２２３百万円（同１９６百万円）。

■中京地区への出店を強化していく方針

　今１１年１１月期通期業績予想は、売上高５４，０００百万円（前期比７．１％増）、営業利益１，４００百万円（同２．８３倍）、経常利益１，４００百万円（同２．１６倍）、純利益１，８００百万円（同４．７２倍）と増収大幅増益を見込む。
　配当に関しては、上期３円、下期３円の年６円を予想。
　売上高については、上半期同様医薬品、医薬品原料が増収となると見ている。
　セグメント別の今期の見通しについては、医薬品に関しては、医療用医薬品では、ジェネリック医薬品の拡販に努める。一般用医薬品については、自社企画品の開発と積極的な拡販に努める。また、事業領域については、現在は首都圏で、ドラッグストア、一般薬局に販売している。また、お得意さんを中心に西日本に２拠点出店しているが、更なる中京地区への出店を強化していく方針。
　医薬品原料・香粧品原料は、医薬品原料に関しては、連結子会社である岩城製薬との連携強化、輸入ジェネリック医薬品原料の開発と品質保証体制の強化、スイッチＯＴＣ医薬品（医療用医薬品でも薬局の店頭で購入できる一般医薬品に転用された薬品）原料の提案を強化していく。香粧品原料は、海外サプライヤーとの連携強化による事業領域の拡大を目指す方針。
　化成品については、メルテックスへの表面処理薬品事業の統合による、グループ経営資源の効率的活用、グローバル展開などによる事業収益拡大を図る。
　食品原料・機能性食品は、食品原料では、主力製品の領域における商品ラインアップの拡充、関連会社との連携強化による受託加工などにより新規顧客の獲得を目指す。機能性食品は、主力・新規顧客へのアプローチを強化し、積極的な営業活動の展開を実施するとしている。

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