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ＲＩＳＥ＜８８３６＞（ＪＱ）の株価は、４月上旬までは１円の時もあった。何故なら、株価低迷の影響で２月の時価総額が少なく、ジャスダックの上場維持基準に抵触していて、３ヶ月以内に時価総額が基準値を上回らない場合は、上場廃止の懸念があったためである。しかし、５月７日の発表では、４月の時価総額が上場基準値をクリアしたことで、買い安心感が広がり、４円の株価がついているが、今後の事業展開次第では株価上昇が期待できる。
同社は、今年１月にヒューネットからＲＩＳＥに社名変更している。更に、代表取締役社長に兵頭利広氏が復帰し、再度最前線に立ち、事業の建て直しのために指揮を執ることになった。
ヒューネット時代は、不動産・環境・液晶事業の３部門を事業の核にしていたが、環境・液晶事業が軌道に乗らず、業績が低迷した。
その後、不動産事業のみに経営資源を集中する一方で、有利子負債の削減に努めてきた。その結果、一時３７０億円あった有利子負債が、今期は９億３０００万円までに減少している。また、昨年に株式会社東理ホールディングスとの業務提携を解消。
今１０年３月期連結業績予想は、売上高２７億円（前期比５６．８％減）、営業利益１億４０００万円（前年同期は△３２億１５００万円）、経常利益１億３０００万円（同△３５億１５００万円）、純利益１億３０００万円（同△４３億９９００万円）と大幅減収ながら黒字転換を見込む。
今期も経営資源を不動産事業に集中し、利益とキャッシュ・フローを重視した計画を確実に遂行していく方針。売上高の背景は、マンション及び宅地分譲の不動産物件の販売約２４億円、賃貸収入及び手数料収入等約３億円を見込んでいる。
前期に群馬県高崎市のマンション全１１６戸中６１戸契約済み。残りの５５戸と福島県郡山市の宅地分譲が今期の販売計画の核となる。群馬県高崎市のマンションは駅から７分の好立地であることから人気が高く、値引き販売の必要も無く、計画通りの価格で販売が進んでいる。また、金融機関からの借り入れは一切無いため、販売額がそのまま収入となる。
財務内容は、前期に有利子負債を４４億４８００万円返済していることから、自己資本比率は６５．６％と健全である。また、経費の削減に努め、販売管理費は０７年６０億３６００万円、０８年１６億６９００万円、０９年９億６８００万円と大幅な削減に成功している。
しかし、今期までの事業方針は明確であるが、今後の方針については、まだ明確になっていない。そのため、６月の株主総会で、今後の方針が明確になると思われる。
これまでの負債整理に一定の目処が立ち、今期黒字転換が見込めることから、これからの同社の再スタートに注目が集まる。
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