建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の前０８年１２月期連結業績は、受注高３０１億４６００万円（前々期比５．９％減）、売上高３０７億８６００万円（同０．６％増）、営業利益１２億３６００万円（同１６．４％減）、経常利益１３億３０００万円（同１７．６％減）、純利益６億円（同２０．７％減）と微増収ながら２ケタ減益で終わった。
　事業が減っているので受注件数も減少したが、０．６％の増収であった。しかし、価格競争で低価格受注が増加し、売上原価２３１億円（同１．５％増）となったため、売上総利益は７５億円（同２．１％減）。しかも、販管費も６３億円（同１．３％増）となったため、営業・経常利益共に２ケタ減収。更に、有価証券評価損が発生したことで、最終利益は２０％超の減益となった。
　前期のビジネス環境は道路特定財源に関する政治の混乱もあり、４月の受注は６０％まで落ちる等、例年より厳しい状況であったが、引き続き「中期経営計画ＳＴＥＰ−０８」を継続し、受注拡大、成果の品質向上、社内システムの再構築に取組んだ。その結果、業績は概ね堅調であった。受注は約６％減少したが、プロポーザル受注の比率は５２％となり、健闘したといえる。また、海外の事業に関しては、得意とした河川系だけでなく道路系にも領域を広げ、実績を上げている。一方、採用に関しては、新規５０名、中途６２名採用。技術力を持った優秀な人材の中途採用を積極的に実施した。また、更なる技術強化策としてＨＲＭ（人材資源マネジメント）を確立している。前期の技術士資格取得（筆記試験合格者）は２０部門で６５名（うちグループ４名を含む）、総合技術監理部門の合格者は２０名。更に、品質管理を徹底するためにプルーフエンジニア体制の強化にも努めた。
　今期は、技術競争力と価格競争力の強化を図る方針。そのために、人材の確保が重要であることから、既に新卒の内定者は４０名確保している。中途採用は３０名を計画。技術力の強化には研修プログラムを作り、プログラムに基づき体系的研修を実施し、人材の育成を行う。また、コスト削減を実現するために、プロジェクトマネジメントによる業務の効率化を進める。更にこれまでの重点分野として、海外・国際分野、マネジメント分野、都市分野の３分野を挙げていたが、更に環境分野を新たに加える。
　今期連結業績予想は、受注高３１０億円（前期比２．８％増）、売上高３１０億円（同０．７％増）、営業利益１１億５０００万円（同６．９％減）、経常利益１２億５０００万円（同６．０％減）、純利益６億５０００万円（同８．３％増）と受注高を回復させ、増収、最終増益を見込む。
　今期は新中期経営計画Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１１の初年度に当たる。新中期経営計画の具体的達成目標数値として、２０１１年までに、グループの受注高３８０億円、営業利益率５．５％、技術者数１４００名、技術士７００人、博士１００人を挙げている。

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