建設技術研究所：今期１４年１２月期第２四半期連結業績は２ケタ増収大幅増益

■原価率の減少により大幅増益、個別では２％程減少

　建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の今期１４年１２月期第２四半期連結業績は、受注高２２５億４９百万円（前年同期比１．２％減）、売上高２０８億７８百万円（同１２．８％増）、営業利益１９億０７百万円（同１０５．６％増）、経常利益１９億５０百万円（同９８．２％増）、純利益１１億１３百万円（同８６．２％増）と２ケタ増収大幅増益となった。

　受注高が減少した理由は、前期に子会社の建設技研インターナショナルでモンゴル、フィリピンから大口案件を受注した影響による。大幅増益となったのは原価率の減少による。個別では２％程減少した。

　契約方式別受注高は、特命随意契約３５億円、プロポーザル９６億円、総合評価落札方式４２億円、指名競争入札５２億円となっている。同社の特徴としては、技術力が評価される特命随意契約、プロポーザルの比率が高い点である。総合評価落札方式は、技術と価格で競う方式であるが、価格競争に陥る傾向があるため、同社の総合評価落札方式における入札率は、プロポーザルの入札率に比較すると低い。国としては、技術力を必要とするプロポーザル方式にかなり力を入れている。

　業界上位５０社と同社の一件当たり契約額を比較すると、上位５０社が１０．８百万円であるのに対し、同社は１８．３百万円と一件当たり契約額が高い。このことは、技術力を必要とする大型案件を同社が得意とすることが窺える。

　通期連結業績予想は、受注高３９５億円（前期比８．３％減）、売上高４０５億円（同１１．２％増）、営業利益２２億円（同４４．８％増）、経常利益２３億円（同４０．３％増）、純利益１３億円（同３２．４％増）と最高益更新を見込む。

　今期も好業績が見込まれている中で、同社を取り巻く事業環境と今後の対応について、代表取締役社長村田和夫氏は、８日開催の決算説明会で詳しく語った。

　同社の業績に深い影響を与える公共投資予算は、２０１１年の５．３兆円を底に、１２年７兆円、１３年６．３兆円と下げ止まりの兆しが出てきている。そのような中、１４年６月３日国土強靭化基本計画（アンブレラ計画）のアクションプランを策定し、閣議決定した。国土強靭化プログラム推進の今期予算は、農林水産省４，４７６億円（１３年度比６．０％増）、経済産業省２１０億円（同１６．０％増）、国土交通省２兆４，４２６億円（同１６．０％増）、環境省２２３億円（同１０．０％減）と環境省を除き、予算は増加している。また、１９９９年以来落ち込みが続いていた建設コンサルタントの技術者単価は下げ止まっている。しかし、新卒者の採用が減少し、若年層の離職者が多くなっていることから、担い手である技術者の確保が必要となっている。発注方式では、プロポーザル方式が増加。６月４日には（改正）公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、価格及び品質が総合的に優れた内容での契約や、資格等による知識や能力の適切な評価といった基本理念が示された。また、巨大地震に対応するため、南海トラフ地震対策、水門や護岸、堤防、防潮堤の調査・計画・設計、地域防災計画等が策定されている。海外については、新興国への投資が増大している。

　このような環境を踏まえ、同社では、品確法への対応ということで、資格者を増やす取り組みを行っている。同社の技術士数は５月２６日現在６３８名（複数所有者を重複計上していない数字）で、全社員の半分近くが技術系最高の国家資格である技術士を保有。また、今期は新卒採用３８名、そのうち１０名が女性である。中途採用は１２名。更に、人材育成のため、事業部門研修費を創設している。海外市場への対応としては、６月にＣＴＩミャンマーを設立し、ミャンマーでの顧客開拓を目指す。更に、同じ６月に、日本防災プラットフォームに参画している。防災関連の海外プロジェクトに関連する国内の産官学で連携し、諸外国のニーズを踏まえ、迅速な検討を実施する。その他の取組としては、技術開発のために、研究開発投資を２億円増額し、６億円としている。維持管理の高度化等に関わる技術開発として、国土交通省の公募に応募し、橋梁点検ロボットシステムの開発・実用化を行っている。また、食農に関する大学との共同研究を実施するために、「ＣＴＩフロンティア」を設立し、６月から収穫、野菜の販売を開始。今後は、農作物の販路を確保するための営業活動を展開する。更に、中期グループビジョンと中期経営計画の策定に着手している。中期グループビジョンの対象期間は２０１６年から２０２５年。グループ全体を対象としたビジョン策定は初めてのことである。中期経営計画の対象期間は２０１５年から２０１７年の３年間、企画委員会において、内容などを検討中。

　以上のように、今期第２四半期は増収大幅増益、通期でも最高益更新を見込んでいるうえに、事業環境も良好で、同社の最も得意としているプロポーザル方式を国としても重要視していることから、同社の事業展望は明るいといえる。

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