建設技術研究所：第２四半期売上高は業務完成が計画を上回るペースで増収に

■大幅な減益となっているが、経理上の処理の変更によるものが大きな要因

　建設コンサルティングの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、８月１０日に本社で今期１１年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。
　代表取締役社長大島一哉氏は、第２四半期決算報告、財務諸表、通期見通し、市場環境と当社の対応の順に説明を行った。
　第２四半期連結業績の受注高は、１４，９５９百万円（前年同期比０．５％減）、売上高１８，６５４百万円（同８．６％増）、営業利益６１０百万円（同３５．９％減）、経常利益６６６百万円（同３４．４％減）、純利益３１７百万円（同３４．４％減）と増収ながら大幅減益となった。
　受注高は、微減となっているが、これまで好調であった海外の受注が遅れていることと、国内は１月から３月までは前年同月比で減少していたが、４月以降はプラスに転じ、第１四半期の受注減をほぼカバーしたことによる。
　売上高は、業務完成が計画を上回るペースで進んだことから、増収となっている。
　一方利益面では、大幅な減益となっているが、経理上の処理の変更によるものが大きな要因。今期よりプロポーザルで作る費用を従来の間接費としてではなく、販管費として計上するようになったことから、前期の積み残しが売上原価として計上されているため、今期は２重の経費が出てきていることによる。当初より予想していたことであり、同社では想定内としている。また、今回の大幅減益は一時的なもので、来期より通常の利益率に戻る。

■同社の１件当たりの契約額は高く、大プロジェクトは得意

　グループ売上高の概要は、建設技術研究所１５６．４億円、建設技術インターナショナル１４．８億円、福岡都市技術７．１億円、地圏総合コンサルタント８．６億円となっている。地圏総合コンサルタントは今期より連結対象となる。
　発注者別受注高は、国７６億円（前年同期７０億円）、公団・財団７億円（同１１億円）、地方自治体４４億円（同４５億円）、民間５億円（同４億円）、外国政府・ＪＩＣＡ１４億円（同１９億円）。
　部門別受注高は、河川部門３２億円（同３２億円）、水工部門１７億円（同１５億円）、道路部門２８億円（同２６億円）、環境・都市部門２１億円（同２６億円）、情報部門１８億円（同１６億円）、地質部門１１億円（同９億円）、実験部門５億円（同５億円）、海外部門１４億円（同１９億円）となっている。
　契約方式別受注高は、プロポーザル５３億円（同６１億円）、総合評価落札方式２１億円（同１３億円）、特命随意契約（プロポーザル継続）１０億円（同８億円）、特命随意契約２８億円（同３０億円）、指名競争入札３５億円（同３７億円）。
　１件当たりの契約額を同社個別と上位５０社の過去３年間（０９年第２四半期、１０年第２四半期、１１年第２四半期）を比較すると、同社個別は１１．１億円、１２．２憶円、１１．３憶円であるのに対して、上位５０社は、７．６億円、７．２憶円、７．６憶円であり、同社の１件当たりの契約額が高いことが分かる。つまり、大プロジェクトは同社が得意とする分野といえる。

■地圏総合コンサルタントが今期より加わり、純資産は１．７％増

　連結の貸借対照表については、流動資産は前年同期比で１０．０％減となっている。これは、受注減により、受け入れ金が減少した影響。固定資産は０．５％増の１１４億円、流動負債は１６．８％減の１６６億円、固定負債は３３．０％増の１１億円。純資産は１．３％増の１９７億円となっている。純資産が増えたのは、地圏総合コンサルタントが今期より加わった影響。
　損益計算書については、売上高は８．６％増と増収になったことから、売上原価も９．５％増となっている。売上総利益も増収により５．９％増。販管費は１８．７％増と伸び幅が拡大しているが、これは、プロポーザルの費用が加わり、地圏総合コンサルタントの経費が加わったことによる。販管費が増えたことで、営業利益は３５．９％減、経常利益は３４．４％減、純利益は３４．４％減となった。
　キャッシュ・フロー計算書については、営業活動によるキャッシュ・フローは、受け入れ金の減少により、３５．１％減の７３．５憶円となっている。従って、現金及び現金同等物の残高も２０．２％減の１１１．５憶円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは２５．１％減。財務活動によるキャッシュ・フローは４．０％減。
　今通期連結業績予想は、受注高３３，０００百万円（前期比９．４％増）、売上高３３，０００百万円（同６．７％増）、営業利益１，１００百万円（同４．９％減）、経常利益１，２００百万円（同６．２％減）、純利益５３０百万円（同１６．４％減）を見込んでいる。

■震災発生の４分後の１５時にＢＣＰ（事業継続計画）に基づき本社に災害対策本部を設置

　業績に引き続き、今期の市場環境と、同社の対応について説明が行われた。
　３月１１日に発生した東日本大震災への社内の取組として、震災発生の４分後の１５時にＢＣＰ（事業継続計画）に基づき本社に災害対策本部を設置。同日１６時に東北支社に現地災害対策本部を設置。３月１４日には、現地災害対策本部を東北支社事業継続本部に切り替える。３月１５日には、東北支社への支援物資輸送、技術者の応援派遣を開始した。４月１１日には社内に復興支援本部を設立した。７月１日、東北支社復興支援室を設立するなど、震災直後から迅速かつ適切な対策を出している。
　社外対応としては、東北地方整備局では、北上川堤防被害状況調査、鳴子・郡山地区の緊急橋梁点検を行う。宮城県では鮎川漁港施設災害調査設計、関東地方整備局では茨城県北部道路被害状況調査、小貝川上流部構造物被災調査設計を実施。６月１日には釜石市の市街地復興概略検討業務をスタート。７月２９日現在で、同社の震災関連契約高は、５６件で約１０億円となっている。「地震・津波の被害からの復興に関しては全体として少し遅れている状況です。また、予算不足もあるのでしょうが、５０以上の市町村があり、復興の体制がとれていないのが現状です。しかし、復興はやっていかなければならないですから、これから進むのではないかと思っています」（大島一哉社長）。
　政府では、東日本大震災の復旧・復興の予算は、第一次補正予算として約４兆円、第二次補正予算として約２兆円、第三次補正予算以降約１３兆円を予想している。集中復興期間である当初５年間で１９〜２０兆円程度、１０年間で２３兆円かかると見ている。
　限られた予算のなかで、より効果的な復興事業を実現するために、国土交通省では、技術競争が定着化している。現在の国土交通省の入札方式別契約金額構成比は、プロポーザル４割、総合評価方式４割、競争入札２割という割合に落ち着きつつある。
　ある地方整備局の入札方式別契約件数の構成比は、プロポーザル５０％、総合評価方式３９％、競争入札９％、随意契約２％と技術競争が明確となっている。
　技術競争に加え、価格競争も激化している。国土交通省における１０年度の低入札発生率は２６％、平均落札率は５８％。ある地方整備局では、低入札発生率は６６％、平均落札率は５５％となっている。

■品質向上特別本部を設置し、ソフト系業務の向上を目指す

　第２四半期までの事業を総括すると、技術者の増員については、新規採用が３５名、中途採用１０名の計４５名であるが、中途採用が計画を下回っているので、下期に更に採用を進める方針。
　また、品質については、品質向上特別本部を設置し、ソフト系業務の向上をターゲットとしている。通常であれば、設計業務の構造物について安全性に問題はなかったのかということであるが、その前の段階で、構造物を作る設計の条件も妥当であるのかということも非常に大事な問題。ここのところを建設コンサルタントとしても確認し、総括的に取組む方針。
　コストに関しては、調達管理室を設置し、更にコストを低減するために、外部調達比率の１割削減を目標としている。
　事業展開については、中国での事業を効率的にするために、広州事務所を設立している。一方国内については、国土交通省等からの発注者支援業務、点検補修業務の受注が増大している。更に、今後は、非土木系分野への進出も計画している。特に再生エネルギー分野への進出を計画している。この分野に進出して、受注の獲得を目指すというのではなく、計画の立案、計画の支援を目指し、エネルギー問題に取組む計画。

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