カナモト　市場全体が縮小するなか、カナモトを含む上位４社は売上拡大（日本インタビュ新聞社 Media-IR）

2008年12月22日
決算情報 Media-IR 日本インタビュ新聞社

カナモト　市場全体が縮小するなか、カナモトを含む上位４社は売上拡大

　カナモト＜９６７８＞（東１）の前０８年１０月期決算説明会が１２月８日に東京証券取引所のアナリスト協会で開催された。
　１２月５日に既に発表されているように、連結売上高６９４億１１００万円（前期比１．１％増）、経常利益２０億２８００万円（同５４．１％減）、純利益６億４４００万円（同７８．８％減）と増収ながら、大幅な減益であった。
　増収の要因は、０７年に子会社化した九州建産を連結に加えたことで売上高４０億円が加わったことによる。それでも利益面で大幅な減益となったのは、単体で２１億円の減収だったことと、０７年１０月期にあった有価証券売却益３億円、土地売却益９億円、退職給付引当金の取崩益８億円が消えた反動があった。
　同社は、北海道札幌市に本社を置く建機レンタル業界最大手で、全国に営業拠点を持つ。当期は国内で４拠点を新設、１拠点を閉鎖した結果、１０月末までの国内拠点は、北海道８５、東北５６、関東３７、中部１６、近畿１３、中国１、四国１、九州３３、沖縄１５の合計２５７拠点の営業網となった。今期も既に千葉と大阪にそれぞれ大規模店新設が決定しており、引き続き年間２～３拠点新設する計画だ。
　同社の業績を左右する国内の建機レンタル市場は、１兆２０００億円の市場規模があるが、公共事業予算削減が続行されてきた結果、大都市圏でも建設業者の消耗は著しい状態。
　加えて改正建築基準法施行による着工遅延と、世界的金融不安から市況が悪化し、回復の目処は立っていない。環境の悪化から建設業者は建機を購入からレンタルに大きくシフトさせており、市場全体が縮小するなかで、同社を含む広域大手４社をはじめ上位企業の売上は拡大、受注の収斂が明確になってきている。
　同社の事業別売上高を見ると、建設関連事業９０．５％（レンタル６６．１％、中古建機販売２４．４％）、鉄鋼・情報９．５％。前期比では建設関連事業０．４％減、中古建機販売３．６％増、鉄鋼事業１９．１％増、情報機器１７．８％増と主力の建設関連事業以外は増収。
　地区別レンタル売上の増減は、北海道地区８．３％減、東北地区９．６％減、関東信越地区４．２％増、近畿中部地区２．９％減、九州沖縄地区１４１．９％増。北海道、東北の落ち込みが目立つ。関東は羽田空港拡張工事が貢献して増益。九州の大幅増は九州建産の売上が加わったため。
　同社が戦略的事業に位置付ける海外事業は、上海の合弁会社「上海金和源」が、４０億円超の資産を保有、運用しており、今年度にも黒字化の予定。一方、グアムの現地法人「ＳＪレンタル」についても、早々と高い知名度を得て資産の稼働率も伸張してきており、順調にスタートを切っている。
　とは言え、同社の収益の基盤は国内であることから、今後も引き続き大都市圏での出店ペースを速めるほか、積極的なＭ＆Ａによって全国に商圏とシェアを拡大する方針。
　次期０９年１０月期連結業績予想は、売上高６８２億円（前期比１．７％減）、経常利益２２億円（同８．５％増）、純利益１０億円（同５５．３％増）を見込む。なお、０９年１０月期から、０８年１０月期待つに連結した東洋工業の売上高約１１億円が上乗せされる。
　なお、経営環境が大きく急変しているため、新長期５カ年計画はこの１年間で再考し、２０１０年から２０１４年の５年とする。配当は今期も２０円の予定。

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