■サービス安定収入の売上高は前年同期比12.3%増

同社が属するソフトウェア業界及び情報サービス業界では、企業の情報化投資の需要は底堅いものの、先行き不透明な経営環境の中で、より費用対効果を重視した投資傾向が顕著となっている。
その様な状況の中で、同社は4月に社内組織の改革を行い、製販一体型の独自の販売・開発体制を敷いて、顧客満足度の向上に努めている。
当第1四半期の品目別の業績を見ると、システム導入契約売上高は前年同期比6.5%減の29億9500万円となった。一方のサービス安定収入の売上高は前年同期比12.3%増の15億4500万円と2ケタの伸びとなった。
システム導入売上高の内訳は、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等の役務提供)の売上高から構成されている。ハードウェアの売上高は1.3%減少し、5億6800万円。ソフトウェアの売上高は9.6%減の18億7700万円。ユースウェアの売上高は、0.3%減少して5億4800万円であった。
サービス安定収入の内訳は、継続的なサービス提供に基づく安定的な収入として、ソフト保守やハード・ネットワーク保守、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されている。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリュー・サービス)収入は、2月以降の料金改定により40.5%増加したことで4億3900万円。ソフト使用料収入は、26.7%増加の7300万円であった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、契約企業数が増加したため9.9%増加して5億8300万円。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は3.8%減の2億8500万円。サプライ・オフィス用品は、7.8%減の1億6000万円であった。
減収であったものの増益となった要因は、売上原価が400万円増加したが、販売費及び一般管理費が25億9700万円と前年同期に比べ1億200万円と大幅に減少したことによる。
通期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.1%増)、営業利益9億7700万円(同17.2%増)、経常利益9億円(同14.2%増)、純利益3億7500万円(前期2400万円)を見込む。
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