ベルーナの第２四半期連結業績は増収増益

■総合通販事業は昨年の営業損失から一転黒字

　通信販売大手のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１１月４日に今１１年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　ネット売上強化に取り組む一方、低価格商品の充実とコールセンター機能の充実を図るなどのサービスレベルの向上に努め、リピート顧客の増大と新規顧客の開拓に努めたことが奏功。
　売上高４６８億２２００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益２６億７８００万円（同７５．５％増）、経常利益２４億５０００万円（同４７．７％増）、純利益１１億５８００万円（同１１．５％増）と増収増益。
　０７年３月期に過去最高の売上高を達成した後、３期連続で減収となっているが、今期は４期振りに増収増益が期待できそうだ。
　１１日に大手町サンケイプラザで同社の決算説明会が開催された。
　売上高の伸びに比較して利益面の伸びが大きかったのは、販管費が７億４２００万円減少して販管比率が２．５ポイント低減したことによる。
　セグメント別の概況は、総合通販事業の売上高は３０９億３０００万円（同８．８％増）、営業利益１億２０００万円（前年同期△５億１０００万円）と昨年の営業損失から一転黒字化した。

■新規顧客獲得数は３６万１０００人（対前年同期比４２．１％増）と急増

　アクティブ会員数は４０３万９０００人（同４．２％増）、登録会員数は１２７０万３０００人（同６．９％増）、新規顧客獲得数は３６万１０００人（同４２．１％増）、受注単価は８７２１円（同１３．２％減）と低価格商品のアイテム数を増やしたことで、新規顧客獲得数が急増している。
　総合通販事業の中のＥＣ（イー・コマース）による第２四半期末の売上高は４３億７０００万円（同４６．６％増）、通信販売事業の売上高に占めるＥＣの売り上げ比率であるＥＣ比率は１４．６８％（同３．９１アップ）。そのうちミセスのＥＣ比率は８．６３％（同１．９１ポイントアップ）、若年層は４７．０４％（同６．９２ポイントアップ）と若年層のＥＣ比率の伸長が続いており、事業全体の新規顧客獲得及びＥＣ比率上昇に寄与している。今期の若年層のＥＣ比率は５０％を目指している。

■専門通販事業の営業利益は１２億１０００万円（対前年同期比７５．９％増）

　専門通販事業については、売上高９５億１０００万円（同１０．０％減）、営業利益１２億１０００万円（同７５．９％増）となった。昨年まで計上していた海外子会社の売上高が無くなったことと、各事業共に下期の鮮度シーズンに備えて上期は媒体費を抑制したことで、減収となった。一方で利益面では、媒体費の抑制により増益となった。
　専門通販事業は、食品・花・ワイン等の（「いきいき家族」、「マイワインクラブ」）の売上高は５１億３０００万円（前年同期５５億４０００万円）、営業利益１億５０００万円（同１億５０００万円）、機能食品・健康食品の「リフレ」の売上高は２３億円（同２４億２０００万円）、営業利益６億７０００万円（同５億１０００万円）、化粧品「オージオ」の売上高は２０億９０００万円（同２４億円）、営業利益４億１０００万円（同２億円）と各部門とも売上高は減少しているが、利益は同額または増加している。

■ソリューション事業の売上高は、１５億６０００万円（前年同期比６２．４％増）、営業利益は６億８０００万円（同６８．９％増）

　封入・同梱サービス、通販代行サービスを行うソリューション事業の売上高は、１５億６０００万円（前年同期比６２．４％増）、営業利益は６億８０００万円（同６８．９％増）と大幅増収増益となっている。
　大幅増収増益となった要因は、総合通販事業のアクティブ会員数の増大が収益性の高い封入・同梱サービスの売上を拡大していることによる。また、好調な通販代行サービスも引続き伸長しており、セグメント全体を押し上げている。
　ファイナンス事業は、売上高１７億６０００万円（同４５．８％減）、営業利益２億１０００万円（同７５．２％減）と大幅減収減益。
　財務体質の健全化を進め、営業貸付金残高が減少したことに伴い利息収入が減少し、それと共に減益となった。
　主に子会社エルドラドが展開する不動産賃貸・開発事業のプロパティ事業は、売上高６億２０００万円（同１７．１％減）、営業利益１億１０００万円（前年同期△６０００万円）と減収名が営業利益は黒字転換。
　賃貸事業では安定した収益を確保しているが、開発事業の物件売却が引き続き遅行気味。利益面では販売用不動産の売却損が無く、評価損も減少したことから増益となった。

■その他の事業である卸売り事業、店舗販売事業は２ケタ増収大幅増益

　その他の事業は、子会社フレンドリーの卸売り事業、子会社ＢＡＮＫＡＮ・わものやの店舗販売事業である。売上高２５億８０００万円（同１６．０％増）、営業利益２億２０００万円（同６．３５倍）と２ケタ増収大幅増益。
　卸事業では、既存クライアントとの取引額が増加した一方で、販管費のコントロールに努めた。店舗販売事業では、スクラップ＆ビルドを繰り返し、収益性を重視しながら出店を進めている。
　今後の方針は、データベースを核としたビジネス展開を推進する「通販総合商社」を目指す。
　複数事業のシナジー効果で、高い成長性と収益性の実現を目指すビジネスモデルを構築する。具体的には、総合通販で培った「顧客データベース」を活用し、専門通販・受託等の「データベース関連事業」で安定した収益基盤を作る。更に、卸売りや店舗等の「２次活用事業」群でプラスαの収益を生む計画。また、従来通りＭ＆Ａ、提携も積極的に検討する一方で、海外展開等のチャレンジも戦略的に行い、次の成長となる芽を育てる方針。

■今期より中国へのワインのＢｔｏＢ販売（卸売り）を開始

　海外展開として、今期より中国へのワインのＢｔｏＢ販売（卸売り）を開始している。将来的にはＢｔｏＣ販売（通信販売）の展開も視野に入れながら、足元では商品力と調達力を武器にしたビジネスモデルの構築に取り組んでいる。その他のチャレンジとしては、グループの商品力・企画力を活かした様々なジャンルの卸売り事業や店舗展開も計画し、販路拡大を目指している。
　短期経営計画を発表しているが、１３年３月期の売上高１２３５億円、営業利益９０億円、ネット有利子負債２００億円から２５０億円、自己資本比率５５．０％前後を挙げている。
　主力の総合通販事業が今第２四半期で営業利益が黒字化したことで、「これからはファイナンス事業、プロパティ事業ではなく、通販関連事業で稼ぎます。特に核となる総合通販事業が黒字化したことで、社内のモチベーションも上がってきています」（代表取締役社長安野清氏）と原点回帰で今後業績を伸ばしていく方針を示した。

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