ベルーナの前１１年３月期連結業績は増収大幅増益

■主力である総合通販事業は増収大幅増益

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高１０３，４６０百万円（１０年３月期比３．４％増）、営業利益６，７３３百万円（同５５．４％増）、経常利益６，３６４百万円（同４９．１％増）、純利益４，３８９百万円（同３．４３倍）と増収大幅増益を達成した。
　増収大幅増益の最大の要因は、主力である総合通販事業の売上減少に歯止めがかかり、増収大幅増益となったことが挙げられる。
　セグメント毎の概況を見ると、総合通販事業は売上高６９０．５億円（同７．０％増）、営業利益２０．３億円（同２．４６倍）と増収大幅増益を達成した。売上高に影響を与えるアクティブ会員数は４２６万人（同７．６％増）、新規顧客獲得数は８７．５万人（同２２．７％増）と増えている一方で、受注単価は８，８０４円（同９．４％減）と減少している。売上拡大の要因の一つにＥＣ売上高の伸長が挙げられる。ＥＣ売上の推移を見ると、０９年３月期５７．４億円、１０年３月期７２．５億円、１１年３月期９８．９億円と順調に伸びている。今期は１３５．０億円を計画している。ＥＣ比率は１４．８５％と３．２９ポイントアップ。特に若年層の比率は４７．０７％と高く、４．５４ポイントアップしている。

■専門通販事業は減収増益、ソリューション事業大幅増収増益

　専門通販事業の売上高は、２０２．９億円（同６．５％減）、営業利益２１．９億円（同２１．０％増）と減収増益であった。下期に当初計画ほどの媒体費を投下しなかった。今期も媒体効率を見ながら一定の営業利益を確保し、成長性を志向するとしている。今期の売上高は２２２億円を見込んでいる。
　ソリューション事業の売上高は３５．６億円（同６０．１％増）、営業利益１５．７億円（同５２．１％増）と大幅増収増益。ソリューション事業では、封入・同梱サービスと通販代行サービスで展開する受託事業を行っている。その為、総合通販事業のアクティブ会員数、出荷個数の増加に伴い業績は拡大するといえる。過去３年の売上推移を見ると、０９年３月期１８．１億円、１０年３月期２２．３億円、１１年３月期３５．６億円と順調に拡大している。今期は４２．０億円を見込んでいる。
　ファイナンス事業の売上高は３１．３億円（同４５．７％減）、営業利益１．３億円（同７３．０％減）と大幅減収減益であった。営業貸付金の圧縮を図ったことに加え、貸金業法の改正が全面的に施工されたことで個人向けの貸付を行うノーティスで貸付金利の低下が生じた結果、減収となった。利益面では、営業貸付金及び利息返還請求の減少により関連引当金の繰入額は減少しているものの、セグメント全体としては減益となった。今後も引き続き、債権の良質化を図りながら残高は減少させ、一定の利益は確保する見通し。

■プロパティ事業は黒字転換、その他の事業は大幅増収増益

　プロパティ事業の売上高は２１．７億円（同６０．６％増）、営業利益１．７億円（黒字転換）と増収増益となった。事業内容は、不動産賃貸・開発事業等、賃貸では安定した収益を確保している。開発事業では当初予想とは別の販売用不動産の売却が実現し、また評価損も減少したことから、増収増益となった。過去３年のプロパティ事業の営業利益推移を見ると、０９年３月期△２８．４億円、１０年３月期△２．２億円、１１年３月期１．７億円と利益面での改善が進んでいる。今期は売上高１５．０億円、営業利益１．０億円を見込んでいる。
　その他の事業の売上高は５５．９億円（同１６．０％増）、営業利益４．６億円（同２．３９倍）と大幅増収増益であった。その他の事業の内容は、子会社フレンドリーの卸事業、子会社ＢＡＮＫＡＮ、わものやの店舗販売事業である。３月末現在の総店舗数は３８店舗。過去３年のセグメント全体の売上高の推移は、０９年３月期５４．７億円、１０年３月期４８．２億円、１１年３月期５５．９億円。今期は６１．４億円、営業利益６．８億円を見込んでいる。

■今期も前期に引き続き、総合通販事業の売上が伸びる

　主力の総合通販事業が回復したことで、前期は順調であったといえる。ところが、５月１８日に４月の月次速報が発表された。なんと総合通販事業の売上高が前年同月比でマイナス１９．０％であった。この最大の要因は大震災により同社のカタログ用の紙を生産している製紙工場が被災したことで、紙の調達に遅れが生じ、カタログが計画通りに発行することができなかったことによる。
　同社のＩＲ担当者によると、５月にはマイナス幅が縮小し、６月には上振れると見ていて、第１四半期では前年並みの売上確保ができると予想している。
　今期も前期に引き続き、総合通販事業の売上が伸びると見ていることから、１２年３月期連結業績予想は、売上高１０９，０００百万円（前期比５．４％増）、営業利益６，８００百万円（同１．０％増）、経常利益６，７００百万円（同５．３％増）、純利益４，２００百万円（同４．３％減）を見込んでいる。
　４月に震災の影響が出たものの、足元では主力の総合通販事業の売上が回復してきていることから、夏シーズンは前期並みの着地見込みではあるが、秋冬シーズン以降は再び成長路線に戻るものと予想される。