2008年8月
お知らせ (インタビュー内容を募集)
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の代表取締役社長:沼田 逸郎氏に、経営に対する思いや現況と今後の展望などについてインタビューいたします。沼田社長に是非聞いてみたい内容などがありましたら下記(メール)までお知らせください。インタビューの模様は近日中に公開いたします。 ご質問の応募先=okumura@media-ir.com
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の代表取締役社長:沼田 逸郎氏に、経営に対する思いや現況と今後の展望などについてインタビューいたします。沼田社長に是非聞いてみたい内容などがありましたら下記(メール)までお知らせください。インタビューの模様は近日中に公開いたします。 ご質問の応募先=okumura@media-ir.com
日本エム・ディ・エム
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、7月17日に08年5月期連結業績を発表しているように、売上高114億4700万円(前々期比0.1%減)、経常利益3億5400万円(前々期は2億4900万円の赤字)、純利益2億8600万円(同2億4500万円の赤字)と微減収ながら利益面では黒字転換となった。
同社は、骨接合材料、人工関節の輸入販売企業であるが、2年に1回行われる償還価格の引き下げの影響等で、業績は低迷し07年5月期には赤字決算となった。しかし、その後業務内容の改善に取組んだ結果、前期は黒字転換となり業績の急回復を実現している。
前期業績に表れているように売上はほぼ横ばいであったが、大幅な増益となった背景には、販売費及び一般管理費削減への取り組みがある。
まず16ヶ所の営業所を9ヶ所に統合している。物流も東京と大阪商品センターを中心に物流の一元化を実施。また、整形外科に特化することを決定し、事業の見直しを行い、ベッド、電気メスの脳外科部門から撤退している。この結果、販売関係費4億6300万円(同33.6%減)、人件費23億4000万円(同16.9%減)、一般経費6億600万円(同7.3%減)、設備費23億2700万円(同19.6%減)、政策的費用2億400万円(同62.0%減)と大幅な経費の削減を実現し、黒字転換となった。
今期連結業績予想は、売上高117億円(前期比2.2%増)、経常利益8億4000万円(同7.2%増)、純利益3億8000万円(同3.2%増)と増収増益を見込んでいる。
売上高に関しては、国内は横ばいであるが、米国子会社ODEV社の売上が堅調であることから2%強の売り上げ増が予想されている。
国内では骨接合剤53億9600万円(前期比4.1%減)、人工関節31億2300万円(同5.2%増)、頚椎固定器具7億8400万円(同25.0%増)、その他の整形外科用商品7億5400万円(同2.6%減)となり、国内全体では101億円(同0.5%減)を見込んでいる。
米国子会社ODEV社の売上は、人工関節10億4300万円(同28.6%増)、脊椎固定器具5億3400万円(同14.9%増)、その他2100万円(同32.9%増)と全体では16億円(同23.7%増)となり、国内の減収をカバーして全体で増収となる見込み。
販売費及び一般管理費に関しては、戦略的な営業強化策のために教育等の研修費の増加が見込まれるために、政策的費用3億1000万円(同51.7%増)となるが、全体では64億3000万円(同3.8%減)と無駄なものと必要なものを峻別している。
市場全体が年5%の成長をしていることから、今後の需要はまだまだ大きいと見ているが、骨接合材料の同社の売上は5年前85億円あったが、現在は56億円まで落ち込んできている。そこで、営業マンの研修を強化し、一人でも多く新規開拓ができる営業マンに育つように本社でトレーニングチームを作り、全国25エリアの営業地域に出かけ現地の営業マンと一緒に病院を回り、営業の指導を行う政策を採っている。また、新商品を12月に発表することから、新製品の効果も見込め、営業教育と新製品のシナジー効果が期待される。
前期黒字転換に成功しているように、同社の事業再建政策は的確なものといえるが、一方で、伊藤忠商事との資本・業務提携することで、更なる医療機器分野での業績拡大・安定化及び企業価値の向上を目指し積極的に活動している。
市場全体が年5%の成長をしていることから今後の需要はまだまだ大きい
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、7月17日に08年5月期連結業績を発表しているように、売上高114億4700万円(前々期比0.1%減)、経常利益3億5400万円(前々期は2億4900万円の赤字)、純利益2億8600万円(同2億4500万円の赤字)と微減収ながら利益面では黒字転換となった。
同社は、骨接合材料、人工関節の輸入販売企業であるが、2年に1回行われる償還価格の引き下げの影響等で、業績は低迷し07年5月期には赤字決算となった。しかし、その後業務内容の改善に取組んだ結果、前期は黒字転換となり業績の急回復を実現している。
前期業績に表れているように売上はほぼ横ばいであったが、大幅な増益となった背景には、販売費及び一般管理費削減への取り組みがある。
まず16ヶ所の営業所を9ヶ所に統合している。物流も東京と大阪商品センターを中心に物流の一元化を実施。また、整形外科に特化することを決定し、事業の見直しを行い、ベッド、電気メスの脳外科部門から撤退している。この結果、販売関係費4億6300万円(同33.6%減)、人件費23億4000万円(同16.9%減)、一般経費6億600万円(同7.3%減)、設備費23億2700万円(同19.6%減)、政策的費用2億400万円(同62.0%減)と大幅な経費の削減を実現し、黒字転換となった。
米国子会社ODEV社の売上が堅調 |
今期連結業績予想は、売上高117億円(前期比2.2%増)、経常利益8億4000万円(同7.2%増)、純利益3億8000万円(同3.2%増)と増収増益を見込んでいる。
売上高に関しては、国内は横ばいであるが、米国子会社ODEV社の売上が堅調であることから2%強の売り上げ増が予想されている。
国内では骨接合剤53億9600万円(前期比4.1%減)、人工関節31億2300万円(同5.2%増)、頚椎固定器具7億8400万円(同25.0%増)、その他の整形外科用商品7億5400万円(同2.6%減)となり、国内全体では101億円(同0.5%減)を見込んでいる。
米国子会社ODEV社の売上は、人工関節10億4300万円(同28.6%増)、脊椎固定器具5億3400万円(同14.9%増)、その他2100万円(同32.9%増)と全体では16億円(同23.7%増)となり、国内の減収をカバーして全体で増収となる見込み。
営業マンの研修を強化 |
販売費及び一般管理費に関しては、戦略的な営業強化策のために教育等の研修費の増加が見込まれるために、政策的費用3億1000万円(同51.7%増)となるが、全体では64億3000万円(同3.8%減)と無駄なものと必要なものを峻別している。
市場全体が年5%の成長をしていることから、今後の需要はまだまだ大きいと見ているが、骨接合材料の同社の売上は5年前85億円あったが、現在は56億円まで落ち込んできている。そこで、営業マンの研修を強化し、一人でも多く新規開拓ができる営業マンに育つように本社でトレーニングチームを作り、全国25エリアの営業地域に出かけ現地の営業マンと一緒に病院を回り、営業の指導を行う政策を採っている。また、新商品を12月に発表することから、新製品の効果も見込め、営業教育と新製品のシナジー効果が期待される。
前期黒字転換に成功しているように、同社の事業再建政策は的確なものといえるが、一方で、伊藤忠商事との資本・業務提携することで、更なる医療機器分野での業績拡大・安定化及び企業価値の向上を目指し積極的に活動している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2008.08 |特集