【建設ビッグプロジェクト関連特集】２０２０年東京オリンピック決定

★出生率上昇のきっかけに

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で現地時間９月７日（日本時間９月８日早朝）、２０２０年夏季五輪の開催都市が東京に決定した。１９６４年の東京五輪以来５６年ぶり２度目の日本での夏季五輪開催となる。

　２０２０年東京夏季五輪開催の経済波及効果については、さまざまな見方がある。東京都は２０２０年までに約２兆９６００億円（業種別にはサービス業６５００億円、建設業４７００億円、商業２８００億円、運輸業２４００億円、情報通信業１９００億円）と試算し、約１５万人の雇用を生むと期待しているようだ。

　民間シンクタンクなどでは、国土強靭化や観光需要などの相乗効果、さらに東京五輪開催が誘発する民間設備投資や個人消費の盛り上がりなども含めて、最も大きい額としては大和証券が約１５０兆円と試算している。

　直接的な効果に限定するか、あるいは相乗効果やマインド改善効果などを含むかによって、経済波及効果の試算額が異なるようだが、東京五輪開催に向けた競技施設や選手村の新築や改修、競技会場へのアクセスをスムーズにするための周辺道路・鉄道など交通インフラの整備、五輪開催期間中の観光需要はもちろんだが、最も期待されるのは日本全体を元気にするマインド改善効果だろう。

　そして消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策、国土強靭化計画や観光立国などアベノミクス成長戦略との相乗効果も期待されるため、２０２０年東京夏季五輪の開催は「アベノミクス第４の矢」とも位置付けられている。

　中には「東京五輪を子供に見せたいので子供を産みたい」という若い女性の声もあるようだ。女性の積極活用や働く女性の出産・子育て支援などの政策もあり、出生率上昇のきっかけになるかもしれない。＞＞＞続き

■２０２０年東京夏季五輪

■リニア中央新幹線

■北海道・北陸・九州の各整備新幹線

■国土強靭化計画（老朽化した公共インフラの維持・補修・更新）

■【関連銘柄】建設工事・資機材、不動産、観光など関連セクターは多岐