企業は個人投資家に対しては長期保有の安定株主として過大な期待はできません。しかし、長期的な企業成長シナリオを説明できれば、長期保有の投資家の理解を得られるでしょう。悪材料でも素早く公表することで、そうした問題を適切に開示する企業だと評価されるはずです。そして事業戦略や株主配分方針を理解し、利益成長を継続すると評価すれば投資家は長期保有するでしょう。したがって成長シナリオに沿った業績を達成し、利益成長を持続することが何よりも重要です。

　成長を持続していれば、いずれ投資家は注目します。注目する投資家が増えれば株価は上昇し取引も活発になります。株価が上昇すればさらに注目する投資家が増えます。ＩＲ担当部署に対する問い合わせが増え、アナリストやファンドマネージャーの訪問が増え、説明会を開催すれば席が足りないほど出席者が増えます。経営者やＩＲ担当者から、うれしい悲鳴が聞こえてきます。もちろん同時に、経営者にとっては大きなプレッシャーがかかるようになります。成長期待が裏切られれば「モノ言わぬ株主」は「モノ言う株主」に変わり、安定株主でなくなり、保有する株式を売却するでしょう。

　ＩＲ活動において重要なのは、投資家に迎合することではなく、投資家の信頼を得ることです。一時的な株価刺激材料ではなく、企業としての課題と対策を開示し、説明することが重要です。こうした意識を持った経営者であれば、投資家は経営者を信頼して株主となり、経営を任せるでしょう。結果的に、長期保有のサポーターを獲得することができるはずです。逆に投資家が不信感を持つ限り、安定株主にはなりえません。個人投資家が安定株主になり得ない背景に、市場や経営者に対する不信感があるとすれば、やはり市場のルールや経営者の意識に大きな課題があると考えられます。

アナリストサイドにも課題