日本マニュファクチャリングサービス：今期第２四半期連結業績は大幅増収増益

■売上高、利益共に計画を上回る

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は１４日、今期１３年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　第２四半期業績のハイライト、通期業績予想、事業戦略コンセプト、同社グループの競争優位性、中長期目標の順で説明が行われた。

　第２四半期連結業績は、売上高１９４億３８百万円（前年同期比７６．６％増）、営業利益４億７１百万円（同２１５．９％増）、経常利益４億６１百万円（同４４９．０％増）、純利益２億円（同８４．３％減）と純利益を除き大幅増収増益となった。純利益に関しては、前期に負ののれんを計上した影響で減益となっているが、それを除くと増益基調にある。

　志摩電子工業、ＴＫＲを取り込んだことで、今期第２四半期連結業績は大幅増収増益となっているが、志摩電子工業については、決算期を３月から１２月に変更をしたことにより、志摩日本、及び香港の今期第１四半期（１月〜３月）の業績は今期１３年３月期第１四半期連結業績には計上されていない。

　しかし、売上高は、計画を４億３８百万円上回る大幅増収を達成している。営業利益についても１億１２百万円上回り大幅増益となっている。

　１０年７月志摩電子工業を子会社化、１１年７月ＴＫＲを経営統合したことが業績に反映し、大幅な増収増益を達成しているといえる。四半期毎の売上高、経常利益を見ると第１四半期売上高８１億７２百万円（前年同期比５２．８％増）、営業利益１億９３百万円（同３２８．９％増）、第２四半期売上高１１２億６６百万円（同９９．０％増）、営業利益２億７９百万円（同１６５．７％増）と大幅増収増益。

■ＩＳ事業は、リーマンショック後、最高の在籍数を達成

　事業毎の第２四半期累計の売上高は、ＩＳ（インラインソリューション）事業４９億３６百万円（同１２．０％増）、ＣＳ（カスタマーサービス）事業１２億５８百万円（同１５．７％減）、ＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業３億１４百万円（同１．６％増）、ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業１２９億３０百万円（同１６９．４％増）となっている。

　ＩＳ事業は、リーマンショック後、最高の在籍数を達成している。ＣＳ事業は、仕事をうまく取り込めていない状況であり、再構築の必要があると見ている。ＧＥ事業は、ＴＫＲグループと志摩グループの連携で受託型の設計業務の開発に注力している。ＥＭＳ事業は、ＴＫＲを取り込み、横断的営業戦略組織を設置し、キーアカウントに対する本社営業を精力的に進めたことで、売上高が急増している。

　総資産は１９３億４２百万円（前期比６億３２百万円増）。内訳は、流動資産１３７億６４百万円（同７億２８百万円増）、固定資産５５億７８百万円（同９５百万円減）。

　総負債は、１３１億９８百万円（同３億２８百万円増）。内訳は、流動負債１１１億８４百万円（同９億５４百万円増）、固定負債２０億１４百万円（同６億２７百万円減）となっている。流動負債の増加要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が増えたことによる。固定負債の減少要因は、長期借入金が５億３３百万円減少したことが主な理由。

　純資産は、６１億４４百万円（同３億５百万円増）となったことで、自己資本比率は、１８．０％と０．１ポイント改善している。

■中国では日本企業初の労務派遣の免許を得る

　今期１３年３月期通期連結業績予想は、売上高４５０億円（前期比４１．４％増）、営業利益１０億円（同２９７．５％増）、経常利益１０億５０百万円（同２９４．３％増）、純利益５億円（同６３．１％減）を見込んでいる。

　事業別の売上高予想は、ＩＳ事業１１１億５０百万円（同１９．０％増）、ＣＳ事業３１億円（同６．８％増）、ＧＥ事業７億５０百万円（同１９．４％増）、ＥＭＳ事業３００億円（同５８．３％増）を見込んでいる。

　ＩＳ事業については、足元で大型の受注を見込んでいる。ＣＳ事業は、新規の仕事を受注するのはむずかいしことから、修理のプラットフォームを作り、各メーカー等に提案営業を行っていくことで、事業を拡大していく方針。ＧＥ事業については、中国、ベトナムで人材関係の学習許認可を得た。特に、中国では日本企業初の労務派遣の免許を得ている。労務派遣とは、技術者派遣、一般派遣、販売派遣等全てオールマイティで出来ることから、今後の拡大が期待できる。ＥＭＳ事業は、前半は大幅増収増益で好調に推移してきているが、少し先は厳しく見えているところもある。

■事業コンセプトの「ｎｅｏＥＭＳ」は顧客企業のニーズを的確に捉えたもの

　第２四半期業績のハイライト、通期業績予想についての説明の後、事業戦略コンセプト、同社グループの競争優位性、中長期目標についての説明が行われた。

　同社の事業戦略コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」とは「モノづくり」と「ひとづくり」が一体となった技術者派遣、請負サービスであり、このコンセプトが顧客メーカーから益々求められる状況にある。

　外部環境は、世界的な景気低迷、恒常的な円高、尖閣列島国有化による日中経済環境の変化と益々悪化している状況である。その様な中でも同社の事業コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」は、モノづくりと人づくりの両面からサービスを提供できるため、顧客企業のニーズを的確に捉えている。

　この「ｎｅｏＥＭＳ」を支えるｎｍｓグループは、日本特有の技術を伝承する優れた技術者を育成することに注力している。同社グループは、雇用の受け皿となり、メーカー各社全てのモノづくりプロセスにおいて人材のサプライチェーンマネジメントを構築し、人材の付加価値を高めていく計画である。

■中国でのｎｍｓグループのニーズは反日デモ以降高まる

　その様な状況の中で、尖閣列島国有化で、中国では反日デモが発生し、日系メーカーでは被害にあったところもあり、中国以外での生産体制づくりも必要となってきている。しかし、ベトナム、タイは、全体的な生産体制を整えるレベルにはまだ到達していない。それかといって中国でそのまま生産を続けたとしても、人件費の高騰、反日感情、今後の法規制といったリスク要因は残る。特に、人件費を２倍にするという中国政府の方針もあり、企業側にとっては、死活問題となってきている。技術を習得したことで人件費が上がるのは当然のことであるが、技術も習得しないのに賃金だけが２倍に上がるのは頭の痛い問題といえる。そのため、企業にとっては、経験・ノウハウ、ソリューションの豊富な外部企業とパートナーを組んで、生産性の向上と高付加価値生産体制へ進化する体制を整えることが焦眉の急といえる。その様なサービスを提供できるｎｍｓグループのニーズは反日デモ以降高まっている。実際、新に３社から契約を獲得している。また、同社は、中国で労務派遣免許を取得し、日本での製造派遣・請負実績から日系メーカーのニーズを把握しているうえに、中国子会社工場での製造受託サービスを展開していることから、各日系メーカーの需要をますます取り込むものと予想される。

■ＡＳＥＡＮ諸国でも同社のニーズは更に高まる

　また、中国以外での生産拠点づくりも始まっている。しかし、中国のようにインフラ、労働力などが一気通貫で整っていない状況である。そのため、生産施設の準備、確保と労働力の確保、法規制の対応等が必要な段階であり、各メーカーにとっては、生産体制を整えていくパートナーが必要とされている。そのため、ノウハウを持っている同社に注目が集まっている。今後、メーカーのＡＳＥＡＮ諸国におけるアウトソーシングニーズが拡大することから、同社のニーズは更に高まるといえる。

　中長期目標としては、製造アウトソーシングでアジア�ｂPを目指す。そのために、２０１４年３月期には、事業規模を２０１１年３月期比で３倍に拡大し、海外売上比率を５０％超とすることを掲げている。また、中国・ベトナムにおける製造派遣、製造請負を拡大する一方、国内では修理事業の拡大を実現することで、２０２０年３月期には売上高１，０００億円以上を目指すとしている。

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