オプト：１２年１２月期連結業績は大幅増収増益を達成

■第４四半期（１０月〜１２月）は過去最高の２００億円台に突入

　インターネット広告のオプト＜２３８９＞（ＪＱＳ）は１２年１２月期連結業績を発表した。

　売上高７８９億９百万円（前年同期比２６．７％増）、営業利益１５億６百万円（同３６．１％増）、経常利益１３億５５百万円（同４．７％増）、純利益八億３０百万円（同３８．３％増）と大幅増収増益を達成した。

　四半期毎の売上高推移は、第１四半期１９０億３百万円（前年同期比１８．１％増）、第２四半期１８５億１３百万円（同３９．０％増）、第３四半期１９８億９６百万円（同３１．１％増）、第４四半期２１４億９５百万円（同２１．６％増）と１２年に入り急増していて、第４四半期は過去最高の２００億円台に突入している。

　セグメント別の売上高、営業利益は、広告・ソリューション事業の売上高７１７億４０百万円（同２０．９％増）、営業利益１９億８５百万円（同５２．１％増）、データベース事業の売上高２７億８百万円（同６５．５％増）、営業利益２億８８百万円（同５２３．６％増）、Ｓ＆Ｃ事業の売上高２１億６５百万円（同２７４．４％増）、営業利益△５億９０百万円（前年同期△１億２百万円）、海外事業の売上高２６億２６百万円（前年同期比４０１．５％増）、営業利益△１億６２百万円（前年同期△１億５２百万円）。

　主力の広告・ソリューション事業は大幅増収増益で、第２の柱であるデータベース事業も売上が急拡大したことに伴い大幅増益となっている。ところが、Ｓ＆Ｃ事業、海外事業共に売上は急拡大したものの赤字幅が拡大している。

■広告・ソリューション事業領域では子会社、４社ともに増収・増益により収益貢献度は上昇

　そのような状況について、２月１日の決算説明会で、代表取締役社長ＣＥＯ鉢嶺登氏より説明が行われた。

　広告・ソリューション事業領域では、運用系広告商材は、アドネットワーク広告、アフェリエイト広告に加えスマートフォン広告の取扱が増加した。また、データベース事業とのシナジー創出の本格化によりターゲティング広告の取扱が大幅に増加した。一方で、０２０（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅの略称、具体的にはインターネットからリアル店舗への集客支援）参入に向けて、日本ヴィクサー社および米Ｒｅｔａｉｌｉｇｅｎｃｅ社と業務提携し、新商材を開発している。３月から４月にサービスを開始する予定である。また、商材の高度化・多様化に伴い、市場ニーズに合わせて単体から子会社へ業務移管等を行い体制整備を実施している。その結果、子会社、４社ともに増収・増益により収益貢献度は上昇している。

■スマートフォン向けのターゲッティング広告に対応した「Ｘｒｏｓｔ　ＤＳＰ　ｆｏｒ　Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ」をリリース

　データベース事業領域については、連結子会社であるｐｌａｔｆｏｒｍｉｄ（プラットフォームアイディ）が提供しているＸｒｏｓｔ（クロスト）ブランドのターゲッティング広告の拡販が順調であったこととＸｒｏｓｔＤＳのメディア向けのサービスに特需があったことから過去最高の売上となった。また、ｐｌａｔｆｏｒｍｉｄではスマートフォン向けのターゲッティング広告に対応した「Ｘｒｏｓｔ　ＤＳＰ　ｆｏｒ　Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ」をリリースし、ＰＣ、モバイル、スマートフォンの３デバイスをカバーするサービスを提供している。同じく子会社であるｈｏｔｔｏ　ｌｉｎｋ（ホットリンク）は米国のＧｎｉｐ社と連携したことで、日本企業で唯一Ｔｗｉｔｔｅｒの全データの活用が可能となっている。更には、セールスフォース・ドットコム社との資本業務提携によりソーシャルメディアデータ分析のサービスを提供する体制が整ってきている。また、データ分析に特化したＣｏｎｓｕｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔを２０１３年１月に設立している。この事業は、元々オプト単体でシーファインダーという商品名で提供していたサービスであるが、外部に出してよりスピード感を持って成長させることが目的となっている。ビッグデータという言葉が流行ってきているが、クライアントからのデータ分析のニーズが高まってきていることからデータサイエンティスト・アナリストの採用も考慮して、別の会社にした。

■Ｓ＆Ｃ事業の単体の事業については原則として、昨年の１２月末時点で撤退、今期で黒字化を目指す

　Ｓ＆Ｃ事業領域については、ソーシャル事業では、国内ではＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ、ブログなど様々なソーシャルメディア人口の増加に伴い、この部分でのマーケッティングコンサル、マーケティングの運用代行の仕事は増えている状況。しかし、Ｓ＆Ｃ事業の単体の事業については原則として、昨年の１２月末時点で撤退した。１月に既に、ソーシャル事業は広告・ソリューション事業に移管して統合している。コンシューマ事業については、連結で約６億円の赤字となっている。こちらも基本的には縮小・撤退の方向。オプト単体で立ち上げているコンシューマ事業では、ゼロからＥコマースとかアプリとかを立ち上げていたが、昨年１２月末で撤退した。更に昨年の１月に買収した技術者育成事業のマルチメディアスクール・ウェーヴというパソコン教室は、１年かけてリストラをしている。大きなリストラとしては、教室の統廃合を行い、全国に１３教室あったものを５教室に統合した。加えて、講義内容も見直している。具体的には、エクセル、ワードといった従来型の講義内容からアドテクノロジーとか、ビックデーター、ソーシャルアプリの技術者を育成するような講座に変えている。この教室は昨年で約２億円の赤字となっていたが、赤字幅を大幅に縮小する目途がついている。Ｓ＆Ｃ事業は今期で黒字化を目指している。

　海外事業領域については、韓国のｅＭＦＯＲＣＥ、Ｃｈａｉ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの２社は、大統領選挙の特需を受け、売上・利益ともに増加した。また、米国のインターネットビジネスの最先端情報を収集する目的で、オプトアメリカを設立している。その効果もあり、米国のＲｅｔａｉｌｉｇｅｎｃｅ社との業務資本提携を結んでいる。一方、中国・インド・ＡＳＥＡＮ地域については、調査を継続中である。

　以上のように、広告・ソリューション事業、データベース事業は非常に順調であるが、さらに好業績を継続するための布石を打つ一方で、赤字幅が拡大したＳ＆Ｃ事業、海外事業は前期末までに業務の統廃合・縮小を実施している。

■広告・ソリューション分野は、主力のインターネット広告自体は、今期もさら成長するだろうということで、積極的な投資を継続

　今期の方針としては、広告ソリューション事業、データベース事業に経営資源を集中することと、強みを活かした成長分野への投資を加速することを掲げている。具体的な分野としては、スマートデバイス、Ｏ２Ｏ、データマネジメントプラットフォーム事業などである。

　事業別の方針として、鉢嶺登社長は次のように語った。

　「広告・ソリューション分野は、主力のインターネット広告自体は、今期もさら成長するだろうということで、積極的な投資を継続します。更に、スマートフォンを代表とするスマートデバイスを活用したＯ２Ｏへの本格的な参入をしていきたいと考えています。これは主に新聞の折り込み広告、この市場が約６，５００億円あります。こちらが新聞の購読者の減少と共に徐々に新聞折り込み広告の効果が落ちているという声をクライアント様から聞きます。そして一番困りますのは、新聞の折り込み広告で集客していた小売流通店舗さんとなりますので、その小売店舗さんからのネットでの販売促進での相談が増えてきていますので、今当社としては、小売店舗さんにスマートフォンを使った販売促進支援といったところを中心に展開していきたいと思っています。一方で生産性の向上です。現在運用系の商材のニーズが非常に高まってきています。検索リスティングですとかアフェリエイト、あるいはアドネットワークとか運用系の商材のニーズが高まっていますので、その運用をしっかりと安定的に稼働させる。しかも、質の高いものとして提供してゆくということが非常に重要になっていきますので、主に地方の人員、中国の人員を活用しながら生産性、運用率の向上を図っていきます。業界に先駆けて前々から当社は実施していましたけれど、さらにここには注力していきたいと考えています」と広告・ソリューション分野での取組について語った。

■データベース事業の営業利益を倍増させ、広告・ソリューションに続く第２の柱に確立

　データベース事業に関しては、「まず核となるのはＸｒｏｓｔでございます。ビジネスモデル上データの量、質を高めていきます。また、広告の配信先を広げていくことが非常に重要になります。この２つを更に拡充させていきます。それによりまして、データベース事業全体としましては、営業利益を倍増させてゆくということで、広告・ソリューションに続く第２の柱に確立していきたいと思っています。このデータベース領域でキーワードになると思われますデータマネジメントプラットフォームに本格的に参入いたします。当社はＸｒｏｓｔでネット上の１億４，０００万人分のデータを保有していますし、ＣＣＣさんとの提携によりまして、リアルの購買データを１，０００万人分以上保有しています。このようなデータに加えまして、クライアント様が保有している自社のデータと我々が持っているデータと相互流通させることで、各企業様が使いたいというご要望がございますので、当社が保有していますデータベース資産を各クライアント様のマーケティングに活用していただくというビジネスをこの春から開始するということで準備をしているところでございます。現在のところサービスインは４月を予定しています」と語った。

■Ｓ＆Ｃ事業、海外事業共に今期黒字化を目指す

　Ｓ＆Ｃ事業に関しては、「オプト単体は１２月末に事業撤退しました。連結で通期黒字化を見込みます。連結に入る会社は３社です。一社目がソーシャルアプリの会社であるモバイルファクトリー、もう一社が技術者を派遣するコンテンツワンという会社です。更にもう一社がマルチメディアスクール・ウェーヴという技術者を育てる会社です。この３社を合わせまして黒字化する計画です。モバイルファクトリーに関しましては、ネイティブアプリに注力してまいります」と今期で黒字化を目指す。

　海外事業については、「人員の配置などの見直しを１２月末の段階で終了しています。オプト単体でこれまで行っていた海外拠点の支援のために出向していた人材を引き上げて、日本国内の広告主の海外広告出稿支援のためにシフトしています。２つ目は、韓国の２社でＮＯ．１のインターネット専業広告代理店を目指す計画です。そして、海外事業領域においても昨年は赤字でございましたので連結の通期で黒字化を目指していきます」と人員のシフトを行う一方で、韓国の２社の事業拡大により連結黒字化を達成する計画。

　最後に、東証への市場変更、電通との業務提携内容変更について語った。

　「東証への市場変更を目指すうえで、当局のほうから現状の契約内容であると上場はできないとの指摘がございまして、その部分で電通さんのほうで業務提携の内容の変更をご了解いただいたということでございます。具体的にこれまでと一番大きく変わるところは、共同仕入れ（メディアバイイング）のところでございます。この部分がなくなります。逆に変わらないところはナショナルクライアントの営業協業、リスティング広告運用協業でございます。人員体制については、見直すことになっています。株主比率については、変更はありません」と説明が行われた。

　以上のことを実践することで、今期連結業績予想は売上高７４０億円（前期比６．２％減）、営業利益１８億５０百万円（同２２．８％増）、経常利益１８億５０百万円（同３６．４％増）、純利益８億５０百万円（同２．３％増）を見込んでいる。

　電通との共同仕入れの影響を除くと売上高は１９．５％増となることから実質は増収増益となる。

　前期まで赤字であった、Ｓ＆Ｃ事業、海外事業の２事業を黒字転換する施策を実施したことで、利益率の向上が見込めるうえに、同社にとっては追い風となるネット選挙の解禁も予想されることから、業績の急拡大も期待できる。

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