エスプール：前期より事業拡大のために取組み、今期は飛躍の第１歩の年

■２期連続の営業黒字を達成

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は１１日、１２年１１月期決算説明会を開催した。同社代表取締役社長浦上壮平氏は、前期の業績を振り返り次のように話した。

　「リーマンショック後、当社グループは、一時期大変厳しい状況になりましたが、お陰さまで、１１年１１月期、１２年１１月期と２期連続の営業黒字を達成することが出来ました。特に１２年１１月期は、我々にとっては非常に厳しい事業環境でしたが、今まで赤字であった事業が黒字化することが出来て、結果的に非常に良い１年になりました。また、今期については、前期より事業拡大のために取組んできましたので、躍進の第１歩の年になるのではないかと感じております。２０１６年度までに中期の経営計画として、売上高１００億円、営業利益５％の目標を掲げています。その達成に向けて、今後も積極的に事業を拡大していこうと思っています」と厳しい事業環境の中で健闘し、今期を飛躍の年として捉えていることを紹介している。

　１２年１１月期連結業績は、売上高４９億４１百万円（前期比１０．７％減）、営業利益４８百万円（同４７．９％増）、経常利益２９百万円（同６６．３％増）、純利益△３０百万円（前期２億７百万円）と減収ながら、営業・経常利益共に大幅増益となったが、最終利益は２００８年以降の源泉徴収額の徴収不足額４２百万円を特別損失として計上したことにより当初予想を下回った。

　売上高に関しては、システムと研修の子会社２社を売却したことにより、２ケタの減収となったが、人材ソリューション事業は前期比６．４％増を達成したことで、売却した子会社を除いた既存事業の比較では増収を確保した。

　営業利益については、将来に向けた先行投資を行いながらも、障害者雇用事業が通期で黒字転換したこともあり、ビジネスソリューション事業で前期比２０．８％増を達成した。

　特別損失については、業務フローの見直しとシステム改修により、今期への影響は無く、一時的なものといえる。

　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、ビジネスソリューション事業（アウトソーシングの受託＜ロジスティックス、セールスプロモーション等＞）１７億５０百万円（前期比９．３％減）、１億４０百万円（同２０．８％増）、人材ソリューション事業（コールセンターや販売業務を中心とした人材派遣サービス）３２億９２百万円（同６．４％増）、２億７４百万円（同４．７％減）、その他８百万円（同５８．１％減）、△３百万円（前期△１２百万円）となっている。

■１２年１１月期に掲げていた基本方針は概ね実行

　１２年１１月期に掲げていた基本方針の結果については、「１番目の人材派遣サービスについては、積極的な拡大戦略を採用するということでしたが、法規制の問題がありまして、４月に公示が行われて、１０月１日に改正派遣法が施行されました。主な内容は、３０日以内の短期派遣の禁止でありましたが、１０月１日に施行された後では、予想以上に受注が増えていて、派遣業界は追い風となっています。ただ、携帯販売支援業務では、３年継続して勤めると一旦職場を離れなければならないという派遣抵触日の問題もありまして、売上減少にとなりました。全体的に競争が激化しましたが、２期連続で増収を達成できましたのでので、良かったのではないかと考えています。。第２点として、アウトソーシングビジネスの拡大に向けた体制整備に注力することを掲げていました。このことについては、品質の向上、ノウハウの蓄積など、得意分野の深耕は進みました。しかし、注力分野であったネット通販の新規受注が進まず、営業に課題を残しています。第３番目の障がい者雇用支援、顧問派遣の収益化を目指す点については、障がい者雇用支援サービスは大幅な収益改善が進み、営業黒字化を達成しています。一方の顧問派遣は目標の未達となりました。全体的には、厳しい市場環境の中で、基本方針は概ね実行に移すことが出来たと思っています」（浦上壮平社長）と基本方針の結果について語った。

■今期１３年１１月期の連結業績予想は増収大幅増益で黒字転換

　同社では、前期で不安材料はすべて払拭し、今期は事業拡大に向けた攻めの体制を構築する年と認識している。そのため、基本方針として、積極的な拡大路線の推進、収益力の向上、社会貢献性の高い分野での事業展開と３項目を掲げている。

　今期１３年１１月期の連結業績予想は、売上高５２億６２百万円（前期比６．５％増）、営業利益８０百万円（同６５．８％増）、経常利益６６百万円（同１２４．８％増）、純利益５０百万円（前期△３０百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

　通期業績予想を達成するためのセグメント別の重点施策としては、人材派遣サービスでは、拠点網の拡充（スタッフ募集の強化）、携帯販売業務の強化に注力する。まず、拠点網の拡充については、上半期は最大マーケットである首都圏を重点的に強化する。例えば、１月には都内に銀座、池袋、上野に拠点を開設し、スタッフの募集を強化。更に、下期は地方拠点の拡充に注力する方針。携帯販売の強化策としては、運営体制の見直しを行い、営業・オペレーションの改善強化のため、役員２名を配置する。更に、定着率向上のために、グループ派遣を強化するとしている。以上の取り組みを実施することで、人材派遣サービスでは、売上高３４億２５百万円を目指す。

　ロジスティックスアウトソーシングに関しては、発送代行サービスでは、ネット通販の市場は拡大しているが、配送業務の受託競争が激化している状況にある。そのため、同社では、重点施策として、上期を目処に東京近郊に第２センターを開設し、競争力を高めるとともに、新規顧客層の獲得を目指す計画。センター運営代行サービスについては、派遣法の改正により、ニーズは拡大傾向にあるが、ノウハウのある人材サービス会社は少ないため、同社にとっては新規顧客獲得のチャンスといえる。そのため、既存顧客からの新規案件の獲得、新規顧客へのアプローチも強化していく。その結果、ロジスティックスアウトソーシングの売上高は、１４億６５百万円を見込んでいる。

　キャンペーンアウトソーシングの重点施策としては、従来のキャンペーンに加え、営業代行、店舗巡回、販売支援を行うＭＤ（マーチャンダイジング）業務を開始することで、営業・販促活動をトータルでサポートする体制を築く。対面型獲得業務では、太陽光パネルのノウハウをもとに商材数を拡大する方針。また、Ｗｉ−Ｆｉ設置業務は、安定的に継続するとみている。その結果、売上高２億２９百万円を計画している。

■障がい者雇用支援サービスは前期の６７百万円から急拡大し、１億２３百万円を見込む

　障がい者雇用支援サービスについては、千葉県市原市に同社の子会社「わーくはぴねす農園」が運営する２棟のビニールハウスの農園は完売となっている。現在３棟目を手掛けていて、既に企業からの受注も進んでいる。従業員が３００名を超える企業は、従業員の１．８％は障がい者を雇用することが義務付けられている。この規則を守らない場合は、１人当たり６０万円の罰金が科されることになっている。もし、その後も改善命令に従わない場合は、法務省のホームページに会社名を公表されたり、入札に参加出来なくなったりする罰則がある。しかも、今年４月１日からは１．８％から２．０％にアップすることから、同社の障がい者雇用支援サービスの需要はさらに高まるものと予想される。また、農園で働く障がい者の教育を行うことで、３か月の教育期間中は、国より障がい者就労移行支援として補助金をもらえる制度があり、「わーくはぴねす農園」では障がい者の教育を行っている。さらに、教育が終了すると企業が買い取った区画での就労ができることから、企業にとっても障がい者にとってもありがたい結果といえる。そのため、今期売上目標は、前期の６７百万円から急拡大し、１億２３百万円を見込んでいる。

　以上のように、一時期の厳しいか状況から脱却し、２期連続の営業黒字を達成するとともに、事業拡大のための先行投資を行っていることから、今後の事業拡大が期待される。

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