トレジャー・ファクトリー：前１３年２月期も過去最高益更新を達成

■売上高に関しては、計画を３．０％下回ったものの過去１８期連続の増収

　リサイクルショップを運営するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、１２日の前場引け後の１２時に前１３年２月期決算を発表した。

　後場の同社の株価は、前場の引け値よりさらに下がってスタートし、一時は前日比１３６円安の１２９１円まで下げた。要因は、前期業績とともに発表された今期の最終利益予想が前期比１．２％増の小幅成長に留まる見込みであることが嫌気されたものと思われる。

　しかし、１２日の引け値１３４５円の株価指標は、ＰＥＲ（今期予想）９．８倍、ＰＢＲ（実績）１．８倍、配当利回り１．３％と割安といえる。また、前期も最高益更新を継続していることを踏まえると評価不足といえる。今後の株価反発が予想される。

　同日午後４時から同社の決算説明会が行われた。

　前１３年２月期業績は、売上高７９億８４百万円（前年同期比１０．８％増）、営業利益６億２８百万円（同１０．２％増）、経常利益６億３９百万円（同７．５％増）、純利益３億７１百万円（同２５．７％増）と増収増益で最高益更新を達成した。

　売上高に関しては、計画を３．０％下回ったものの過去１８期連続の増収となった。計画を下回った要因は、出店が予想を下回ったことによる。

　利益面については、売上総利益率は６５．９％となり、前期に比較して０．８ポイント上昇した。利益率の改善に加え、返品調整引当金戻入額などの影響により差引売上総利益率は前期比１．０ポイント上昇し、６５．９％となった。販管費は上昇したものの、営業利益は９期連続の過去最高となっている。

■衣料・服飾雑貨は前年比２２．２％の増収で順調に推移

　四半期毎の売上高は、第１四半期１９億９２百万円（同２０．１％増）、第２四半期１７億６７百万円（同７．７％増）、第３四半期２１億２０百万円（同９．１％増）、第４四半期２１億４百万円（同７．１％増）とすべて前年を上回った。

　四半期別の営業利益は、第１四半期２億２５百万円（前年同期１億４７百万円）、第２四半期４５百万円（同４８百万円）、第３四半期２億３０百万円（同２億３６百万円）、第４四半期１億２６百万円（同１億３８百万円）となっている。

　事業別の売上高は、直営事業７９億１４百万円（前年同期比１０．４％増）、ＦＣ事業２１百万円（同２１．６％増）、その他事業４７百万円（同１２８．８％増）といずれの事業も伸びている。

　直営事業の商品別の売上高は、生活雑貨７億９０百万円（同４．１％減）、衣料・服飾雑貨４６億３８百万円（同２２．２％増）、電化製品１４億１２百万円（同５．５％減）、家具６億８百万円（同１．７％減）、ホビー用品４億３９百万円（同１１．７％増）、その他２４百万円（同３３．７％減）であった。中でも衣料・服飾雑貨は大幅増収で順調に拡大した。

　既存店（前年度比）の状況は、売上高０．９％増、売上総利益１．０％増、売上総利益率０．１％増、営業利益１．０％増、営業利益率０．０％増、買取件数０．２％増、販売件数２．１％増、１件当たり販売単価２，７８５円（３３円減）と堅調であった。

　新規出店数は、総合リユース業態３店（内１店ＦＣ）、服飾専門リユース業態５店の計８店舗であった。その結果、２月末時点での総店舗数は６６店舗となっている。今期に入り、１店舗出店し、５月には神戸の出店が決まっている。

■トレジャーファクトリーオンラインストアでファッション商品のネット販売を強化

　業績についての説明に続き、前期の取組について、代表取締役社長野坂英吾氏より説明が行われた。

　買取・販売促進策としては、店舗ブログを活用したＷｅｂでの店舗露出強化の取組を進めた。更に、キャンペーンを実施することでも買取・販売促進に努めた。例えば、５店舗以上ラリー方式で回った客にポイントを提供する「トレジャーラリーキャンペーン」や年末年始の来店数増加を狙ったキャンペーン「年末お年玉キャンペーン」等を実施。

　サービスに関しては、家電延長保証サービスを全面的に導入開始した。従来、家電製品には安心の６か月動作保証（無料）を付けているが、さらにオプションサービスとして保証が１８カ月間延長されるサービスを導入し、２年間安心して使用できるようにした。対象家電はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等である。

　また、総合的に商品を出品しているヤフーオークションのストア出店に加え、自社のオンライン販売サイト、トレジャーファクトリーオンラインストアでファッション商品のネット販売を強化した。

　新規事業である、ファッションレンタル事業Ｃａｒｉｒｕでは、結婚式などのイベントのレンタルニーズにフォーカスし、会員数・売上ともに増加した。

　これらの取組の結果、１３年２月期の経営指標は、売上高経常利益率８．０％（前年比０．３％減）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）１９．６％（同１．０％増）、自己資本比率５７．６％（同５．１％増）となった。

■今期より関西地区への出店を開始

　今期の主な取組としては、新規出店計画、既存店強化、Ｗｅｂ取組強化、新規業態開発の４項目を挙げている。

　新規出店については、年間１０店舗の出店を目標としている。また４月１０日に５月神戸新長田店の出店を発表しているように、今期より関西地区への出店を開始する。

　既存店の強化策としては、家具、家電などの大型商材を扱う出張買取体制を整える。

　Ｗｅｂ取組については、宅配買取を強化し、販売も強化する。

　新規業態については、現在の総合リユース業態、服飾専門リユース業態と異なる新業態の開発に着手するとしている。

　これらの取組を実施することで、今期１４年２月期業績は、売上高９２億４０百万円（前期比１５．７％増）、営業利益６億８０百万円（同８．２％増）、経常利益６億９２百万円（同８．２％増）、純利益３億７６百万円（同１．２％増）と前期に引き続き最高益更新を見込む。

　今期より、出店エリアを関西圏まで広めたことにより、先行投資が嵩むことから、利益面での伸びが一旦落ちるとみているが、今後の成長路線を更に確実にするための投資であり、関東圏と関西圏の２大消費地を営業エリアに取り込むことで、同社の事業拡大は更に加速するものと期待されている。

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