電算システム：１２年１２月期は過去最高の売上高で、２ケタ増収増益を達成

■主力の情報サービスは、ＢＰＯ事業の拡大や、各種大型案件が売り上げに貢献

　納品代行サービス・情報サービス事業の電算システム＜３６３０＞（東１）は１日、１２年１２月期決算説明会を開催した。

　１月３１日に決算を発表している。売上高２３３億６９百万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益９億３百万円（同１０．８％増）、経常利益９億２８百万円（同１１．９％増）、純利益５億１６百万円（同１４．７％増）と売上高は過去最高で、２ケタの増収増益を達成している。

　セグメント別の業績は、情報サービス事業の売上高１１８億４６百万円（同１０．２％増）、営業利益５億２３百万円（同６４．５％増）、収納代行サービス事業の売上高１１５億２２百万円（同１２．１％増）、営業利益３億６８百万円（同２２．７％減）となった。

　情報サービスは、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の拡大や、各種大型案件が売り上げに貢献した。利益面については、モバイル端末向けアプリ開発、基幹システム開発等プロジェクトの稼働率向上により利益率が１．４ポイント改善したことで大幅増益となった。

　収納代行サービスは、件数の順調に伴い計画を上回る増収となった。しかし、利益面については、国際送金のマーケティングの費用増加により減益となった。

　情報サービス事業の売上の内訳は、情報処理サービス３２億９０百万円（同８．６％増）、システムソリューション３４億７２百万円（同２．９％減）、システムインテグレーション３６億１６百万円（同１７．５％増）、商品販売１４億６６百万円（同３８．０％増）。

　収納代行サービスの売上の内訳は、払込票決済サービス１００億３４百万円（同１０．６％増）、ペーパーレス決済サービス９億１７百万円（同２４．３％増）、口座振替サービス４億７９百万円（同２．１％増）、その他サービス３７百万円（新規）、送金サービス５５百万円（新規）。

■今期連結業績予想も増収増益を見込む

　１２年１２月期連結業績は２ケタ増収増益であったように、順調に業績を拡大している。しかも、新規の事業である国際送金サービス事業の立ち上げのための投資を行ったうえでの２ケタ増益であることから、事業展望は明るいといえる。

　その様な状況の中で、今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高２５３億円（前期比８．３％増）、営業利益１０億１０百万円（同１１．８％増）、経常利益１０億１０百万円（同８．８％増）、純利益５億７８百万円（同１２．０％増）と増収増益を見込んでいる。

　セグメント別の業績予想は、情報サービスの売上高１２８億円（前期比８．０％増）、営業利益４億７４百万円（同９．５％減）と増収減益を見込んでいる。減収の要因は、新しいＩＤＣ（インターネットデータセンター）の建設費用が嵩むため。

　収納代行サービスの売上高は、１２５億円（同８．５％増）、営業利益５億３５百万円（同４５．０％増）と増収大幅増益を見込んでいる。大幅増益の要因として、送金サービスのマーケティング費用の減少と送金件数の向上を挙げている。

■今期は、国際送金と新ＩＤＣを立ち上げ、軌道に乗せる

　今期の主要施策について、代表取締役社長田中靖哲氏は次のように語った。

　「今期は、スタートアップ事業が２つありますので、これを軌道に乗せていこうと思っています。ひとつは昨年度立ち上げた国際送金です。昨年のマーケティング活動の成果を有効に活用し、今年は送金件数増加につながるマーケティングをしていきます。更に新ＩＤＣを東濃に作ることを発表していますが、そのセンターをきっちり立ち上げて、そこにお客さんを獲得していきます。この２つを遂行することが今年の目標でございます。更に、ストック事業も強化していきます。当社が毎年毎年成長を継続出来ているのは、このストック事業の影響が非常大きいといえます。我々はソフト開発の部門も持っていますが、ソフト開発は、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ例もありますように、外部の影響に左右されやすいといえます。しかし、ストックの事業は外部に影響されにくいといえます。そのため、現在持っているストック型のビジネスである収納代行、ＢＰＯの事業をもっともっと拡大していこうと思っています。また、システムインテグレーション事業のＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓなどのクラウドサービスもストック型の事業といえますので、クラウドサービスの比率も高めていきます。それから、ソフト開発事業の新分野への展開も行っていきます。これは、先程のクラウドサービスの事業と絡みますが、我々はモバイルに対応する色々なアプリケーションやサービスをこれまでにいくつか出しており、これらの販売はもちろん、クラウド・モバイルの技術者をもっと増やして、その分野での事業開拓をさらに強化していきます。」と今期の取組みについて説明した。

　同日、２０１３年１２月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）も発表した。３年後の２０１５年１２月期の業績は、売上高３００億円突破（１２年１２月期比約３１％増）、営業利益１５億円突破（約７０％増）、営業利益率３．８％から５．０％、営業利益の成長率（年平均）１９％超を掲げている。

　同社の売上高に焦点を当てると２００８年の２部上場以来毎年過去最高の売上高を更新している。加えて、今期より、新事業の送金ビジネスの売上が本格化することから、今後の業績の拡大は確実と思われる。

　株価チャートは、１２００円台でもみ合っている状況であったが、１月３０日の決算発表が２ケタ増収増益であったことを評価し、３１日、１日と１３００円台で推移している。しかし、ＰＢＲ（実績）０．９８倍、配当利回り２．９％と割り負け感が強い。好業績に加え、株主優待の再開もあることから株価の見直しが継続するものと予想される。

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