電算システム：第２四半期業績は、増収大幅増益で売上高、利益ともに過去最高

■情報サービス事業、収納代行サービス事業共に増収大幅増益

　電算システム＜３６３０＞（東１）の今期１３年１２月期第２四半期決算説明会は、８月６日に開催された。

　第２四半期の業績は、売上高１２１億２８百万円（前年同期比５．３％増）、営業利益５億２７百万円（同５１．７％増）、経常利益５億２０百万円（同４４．１％増）、純利益２億９５百万円（同５１．７％増）と増収大幅増益で売上高、利益ともに過去最高となった。また、業績は当初計画をすべて上回り、特に利益面での上振れは大幅で、営業・経常・純利益ともに３０％を上回った。

　情報サービス事業（情報処理、ソフトウェア受託開発、情報システム構築、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行サービスやネットショッピング決済、電子マネー決済などの決済サービス）を展開している。さらに収納代行サービス事業では、１２年にコンビニを窓口とする国際送金サービス等を取り扱う決済イノベーションサービスも開始している。

　セグメント別の売上高・営業利益は、情報サービス事業の売上高６０億１４百万円（同１．５％増）、営業利益２億９４百万円（同７４．０％増）、利益率４．９％と前年同期比で２．０ポイント上昇した。売上高の伸びに比較して、営業利益の伸びが大幅に伸びているのは、前期に利益率の低い大口の機器販売があった影響による。

　収納代行サービス事業の売上高は６１億１４百万円（同９．３％増）、営業利益２億２２百万円（同２９．１％増）、利益率３．６％と前年同期比０．６ポイント上昇した。しかし、営業利益は計画を下回った。その理由としては、決済サービスの価格競争による処理単価の低下及びマーケティング費用が嵩んだことを挙げている。

情報サービス事業の売上高の内訳は、情報処理サービス１７億３百万円（同７．８％増）、システムソリューション１５億１６百万円（同１２．１％減）、システムインテグレーション１８億６４百万円（同７．４％増）、商品販売９億２９百万円（同５．０％増）となっている。システムソリューションだけが減収となっているのは、大口取引先の投資抑制の影響。

　収納代行サービス事業の売上高のほとんどが決済サービスである。その決済サービスは払込決済サービス５３億１５百万円（同８．９％増）、ペーパーレス決済サービス４億８７百万円（同１３．０％増）、口座振替サービス２億４７百万円（同３．８％増）とそれぞれのサービスで増収となっている。もう一つの決済イノベーションの売上高（国際送金サービス、収納窓口開拓）は６５百万円（同４１．３％増）と大幅増収となったものの、計画比でみると５．８％下回る結果となった。しかし、規模の面からみて決済イノベーションが収納代行サービス事業セグメントに与える影響は小さいものと言える。これらの結果、２つのセグメントを合計した事業全体の進捗状況は、売上高、利益面共に当初計画を大幅に上回るペースで推移していることから、第２四半期までの業績は順調に推移したといえる。

■国際送金事業は上期にマーケッティングを実施していることで、下期には収益性が向上

　今期通期連結業績予想は、売上高２５３億円（前期比８．３％増）、営業利益１０億１０百万円（同１１．８％増）、経常利益１０億１０百万円（同８．８％増）、純利益５億７８百万円（同１１．８％増）を見込んでいる。

　通期の業績を達成するために、下期の業績予想は、売上高１３１億７２百万円、営業利益４億８３百万円、経常利益４億９０百万円、純利益２億８３百万円を見込む。

　下期の情報サービス事業の業績予想は、売上高６７億８６百万円、営業利益１億８０百万円を見込んでいる。営業利益率は上半期の４．９％から２．７％へと低下すると見ている。原因は、建設中のデータセンターの立ち上げに伴うコスト増を見込むため。

　下期の収納代行サービス事業の業績予想は、売上高６３億８６百万円、営業利益３億１３百万円を見込む。営業利益率は上半期の３．６％から４．９％へと利益率の改善を見込んでいる。

　下期の課題としては、スタートアップ事業である国際送金事業と新しいＩＤＣである東濃データセンターの立ち上げを軌道に乗せることを挙げている。国際送金事業は上期にマーケッティングを実施していることで、下期には収益性が高くなると見ている。

　次にストック事業の強化を挙げている。具体的には、収納代行、ＢＰО（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ等の従来の事業を拡大することと、システムインテグレーション事業のクラウドサービス比率を向上することで、ストックの比率を高める。

　更に、ソフト開発事業の新分野への展開を掲げている。ソフト業界もスマートフォンの普及に伴い、クラウド・モバイル関連分野の需要が旺盛であることから、この分野の需要の開拓に注力する。

　以上の取組を進め、２０１５年１２月期には、売上高３０７億円、営業利益１５億４０百万円、経常利益１５億４０百万円、純利益８億９９百万円の達成を中期目標として掲げている。

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