ＧＭОクラウド：第１四半期で子会社グローバルサイン社の業績が急伸

■５月よりタイでホスティング事業を開始

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の今期１３年１２月期第１四半期連結業績は、売上高２４億６３百万円（前年同期比４．９％増）、営業利益２億６５百万円（同３．６％増）、経常利益２億６８百万円（同２．０％増）、純利益１億２５百万円（同６．８％減）と増収により営業・経常利益共に増益となった。最終利益の減益は、グローバルサイン社の業績が急伸していることから、債務超過解消により少数株主持分利益が急増した影響によるもので一過性のもの。

　代表取締役社長青山満氏は第１四半期の取組から語り始めた。「ホスティング事業では、今年の５月よりタイでホスティング事業を開始します。現在会社設立準備中で、おそらく５月の下旬までには登記が完了する予定です。それから２年前の２０１１年の６月にスタートしておりますクラウドサービスは、順調に顧客数を伸ばしてきていまして、現在１８００社を超えてきている状況であります。セキュリティサービスにつきましては、非常に大きなトピックスとしてネット選挙があります。今年の夏以降のネット上での選挙活動の解禁となるため、これに合わせて私達は、国会議員・政党向けの認証シールの発行を開始しています。それからロシアの営業所を開設しました。ロシアにおいても事業は順調に進んできています。また、ソリューションサービス事業につきましては、コミュニケーションテレコム社の商号をＧＭОデジタルラボに変更しました。更に、スピード翻訳事業において、指名翻訳サービスを開始しました。」と第１四半期のトピックスを紹介した。

■事業規模の拡大と共に業績も上昇

　セグメント別の第１四半期の業績は、ホスティング事業の売上高１６億３３百万円（同１．１％減）、営業利益１億１３百万円（同２７．９％減）、セキュリティ事業の売上高６億５２百万円（同２６．２％増）、営業利益１億４４百万円（同１１０．６％増）、ソリューション事業の売上高は２億３百万円（同５．６％減）、営業利益７百万円（同７４．７％減）であった。セキュリティ事業の利益が倍増しているのが際立っている。

　前期の第４四半期に対する今期第１四半期の業績を比較すると売上高３．６％増、営業利益１１．２％増、経常利益１７．２％増、純利益５．９％増と順調に伸びている。事業規模の拡大と共に業績も上昇している

　連結貸借対照表に関しては、「現金は３２億８６百万円と約２億７０００万円減少していますが、これは法人税・配当を支払ったことによるものです。有形固定資産は９億３０００万円と約１億２０００万円増加していますが、これは主にクラウドサービスに対する設備投資でございます。のれんにつきましては５億８３００万円と８５００万円減少しています。セキュリティ関連ののれんが今年いっぱいで終わる予定です。２年後にはホスティングについても終了する予定です。今後、のれんの償却は急速に進みます。」と語った。

■ゲーム向けのプラットフォームＰｈｏｔｏｎＣｌｏｕｄをスタート

　今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高９９億１０百万円（前期比５．３％増）、営業利益１０億８３百万円（同１１．４％増）、経常利益１０億８０百万円（同１１．２％増）、純利益６億２６百万円（同１９．７％増）と増収２ケタ増益を見込んでいる。

　今期の業績を達成するための各事業の取組について、「ホスティング事業では先程申しましたように、この５月でタイでの事業を開始します。サービスの内容は、パブリッククラウドサービス、各種ホスティングサービスを開始してまいります。クラウドの中心はＩａａＳなのですが、それにさらに付加価値を付けて販売を開始するために、ＰａａＳサービスを立ち上げます。特にこの第１四半期でスタートしましたのは、ＰｈｏｔｏｎＣｌｏｕｄといいまして、ゲーム向けのプラットフォームです。オンラインゲームの開発基盤の中で、即開発ができて、この開発を即座にサービスに反映できる非常にシンプルなサービスです。大きなゲームベンダーさんは別として、中小のゲームベンダーさんは１から全てを自社で構築するというのは難しいので、それを簡単に提供できるプラットフォームをオペレートするサービスです。これはドイツの会社と提携して開始しています。日本だけではなく、今後アジアについても展開していく予定です。更にパブリッククラウド、プライベートサービス共にサービスの強化を進めてまいります。また、第１回ビジネスクラウド総合評価調査で最高級のＡＡＡサービスに選定されました。」とホスティング事業の取組とトピックスについて説明した。

■セキュリティサービス事業の通期予想に対する第１四半期の営業利益の進捗率は４２．５％

　セキュリティサービス事業については、第１四半期の業績が急激に拡大しているように順調である。海外で大口の案件が取れたことにより、利益率が高くなり、通期予想に対する第１四半期の営業利益の進捗率は４２．５％と、当初予想スピードをはるかに上回るペースで推移している。トピックスとしては、「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード２０１３」のＳＳＬ部門での金賞を受賞、代理店数の順調な拡大等が挙げられるが、最も注目を集めているのが、ネット選挙解禁に伴う同社のセキュリティサービスである。ネット選挙について、青山満社長は以下のように語った。

　「ネット選挙の中で一番脅威であるのは"なりすまし"であります。"なりすまし"を防ぐ唯一の手段ということで、電子証明書というものが存在します。私共は、この電子証明書を政党の公式サイト、国会議員の公式サイト、そして新しく立候補する候補者のサイトに向けた３種類の認証シールを今回サービスとして提供しています。既に私共の認証シールを貼っていただいている議員さんなどもございます。代表的なところでは、安倍首相が既にホームページに貼っています。その他にも非常に多くの議員さんが貼り始めています。私共のサービスは、基本的には政党向けの証明書については、無料でお配りしています。すべて寄付させていただいております。政党、国会議員、候補者全て無料でございます。一方で電子メールに付けるクライアント証明書については若干のサービス料金をいただくという方針でございます。」と説明した。

　導入を決定している政党は、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、社民党、他の政党。

　ソリューションサービス事業は、デジタルラボ静岡支店を３月に開設したことで、札幌本社、仙台、新潟と合わせて４拠点となっている。スピード翻訳サービスでは、担当する翻訳者を直接指名できる「指名翻訳サービス」を開始している。会員数は順調に増えていて、第１四半期末の会員数は１万８，３０４となっている。

　ネット選挙の主力銘柄として注目を浴びていることやグローバル展開の進展から、株価は上昇し、９日には年初来最高値１８万７，９００円を付けている。７月の参議院選が近づくと共に、益々注目を集めそうである。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＞＞トップメニューへ