ＧＭＯクラウド：クラウドサービスの転換期の中でも利益を確保

■第３四半期連結業績は増収大幅増益

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は１３日、今期１２年１２月期第３四半期決算説明会を開催した。

　代表取締役社長青山　満氏は、会社説明に続き、財務状況、事業概況について説明を行った。

　第３四半期連結業績は、売上高７０億３１百万円（前年同期比５．２％増）、営業利益７億３３百万円（同３５．２％増）、経常利益７億４２百万円（同２４．５％増）、純利益４億４百万円（同３８．９％増）と増収大幅増益となった。

　利益面で大幅増益となった要因は、既存サービス（ホスティング）からクラウドサービスへの転換期の中でも利益が出るようになったことと、セキュリティ事業での利益が拡大しているうえに、クラウドサービスへの大規模投資が完了したことで販管費が減少したことが挙げられる。

■セキュリティ事業は大幅増収増益

　第３四半期（７月〜９月）のセグメント別の売上高、営業利益を見ると、ホスティングサービス１６億５３百万円（同０．３％減）、１億５３百万円（同４６．３％増）、セキュリティサービス５億４６百万円（同３１．１％増）、９１百万円（同３０．３倍）、ソリューションサービス１億７１百万円（同７．８％増）、△４百万円（前年同期４百万円）とホスティング事業は減収であったものの大幅増益、セキュリティ事業は大幅増収増益、ソリューション事業は増収ながら減益となっている。

　キャッシュフローは、営業キャッシュフロー９億５５百万円、投資キャッシュフロー△５億４６百万円、財務キャッシュフロー△３億２４百万円となり、現金同等物は３１億円（同３億７百万円増）。

　第３四半期連結業績は、増収大幅増益で着地したことから順調に推移している。通期業績予想も、売上高９５億２百万円（前期比５．２％増）、営業利益１０億４百万円（同３１．９％増）、経常利益１０億７百万円（同２６．８％増）、純利益５億８７百万円（同５５．７％増）と第３四半期に引き続き増収大幅増益と順調に推移するものと見込んでいる。

　第３四半期の進捗率は、売上高７４．０％、営業利益７３．０％、経常利益７４．０％、純利益６９．０％とほぼ計画通りのペースで推移している。

■日本、米国、マレーシアの３カ所のデータセンターが連携できる環境が整う

　セグメント別の売上高、営業利益の予想は、ホスティングサービス６７億３百万円（同０％）、６億６５百万円（同２１．０％増）、セキュリティサービス２１億１７百万円（同１４．３％増）、３億３８百万円（同６２．６％増）、ソリューションサービス７億９６百万円（同３１．９％増）、６０百万円（同５９百万円増）とホスティング事業は売上横ばいながら大幅増益、セキュリティ事業は増収大幅増益、ソリューション事業は大幅増収増益を見込んでいる。

　事業別に詳しく見ると、第３四半期のホスティングサービス事業のトピックスとしては、クラウドサービスでは、８月にマレーシアロケーションを開設したことで、日本（東京）、米国（サンノゼ）、マレーシアの３カ所のデータセンターが自由に連携できる環境が整った。７月には、ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を公開した。さらに、「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１２」、「Ｃｌｏｕｄ　Ｄａｙｓ　２０１２」、「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ秋」と大型展示会へ積極的に出展することで、全国のエンジニアに同社のファンとなってもらうように取組んでいる。また、自社でもセミナーを開催しクラウドサービスへの啓蒙活動を行っている。

■国内パブリッククラウドサービス市場の規模は加速傾向　１６年には１１年の４．７倍

　ホスティングサービスでは、競争力のあるサービスに統合するために、７月にＧＭＯクラウドＶＰＳのスペックアップを行った。９月には、ＧＭＯクラウド専用サーバを大幅にリニューアルしている。一方海外での販売の基盤づくりとして、９月にシンガポール子会社を設立して、ＡＰＥＣ市場の開拓と販売強化を目指している。

　ＩＤＣ　ＪＡＰＡＮが１２年１１月に発表した国内パブリッククラウドサービス市場の規模は、１２年９４１億円を見込んでいるが、１６年には、１１年の４．７倍の３０２７億円を予測していることからクラウドの成長はより加速傾向にあると見込まれている。

　その様な状況の中で、同社のクラウドサービスの売上高は順調に拡大している。１１年第２四半期より本格的にサービスを開始し、第３四半期には約２０百万円、第４四半期には倍増している。今期の第１四半期は４０百万円を超え、第２四半期は８０百万円、第３四半期は約１億円まで急伸している。

　同社のＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃのサービス導入事例として、独立行政法人　防災科学技術研究所、メルマガ配信サービスのイグレックスが紹介された。同社のサービスを導入した結果、防災科学技術研究所ではコストが以前の５分の１までに引き下げることが出来ている。また、イグレックスでも大量メール配信時のサーバ負荷分散運用コストが半減するという好結果に繋がっている。

■セキュリティ事業　２０１２年上半期のルート認証局別純増数�ｂPを獲得

　一方、セキュリティ事業での第３四半期のトピックスとしては、ＳＳＬサーバ証明書国内市場におけるルート認証局のシェア�ｂPを獲得したことと、２０１２年上半期のルート認証局別純増数�ｂPを獲得したことが挙げられる。

　事業拡大策として地理的拡大、販路拡大、利便性の高い商材の開発・提供を掲げている。地理的拡大では、８月にインドオフィスを開設した。また、第４四半期にはロシアオフィスを開設する予定である。

　販路の拡大策に関しては、海外については、パートナーとの戦略的提携をすることで拡大していく方針。国内においては、日本企業との業務提携を進めていく。

　利便性の高い商材の開発・提供については、ＳＳＬサーバ証明書を「ＦＵＳＩＯＮ　ＣＬＯＵＤ」に導入している。また、全ての電子証明書において後払い決済の利用が可能となっている。

　セキュリティ事業を展開する子会社のグローバルサインの強みについては、グローバル展開していることが挙げられる。更に、営業、顧客の声を反映した商品を自社で開発している点である。例えば、ページ認証、ワンクリックＳＳＬ、現在特許を申請している第二世代ワンクリックＳＳＬ等は全部自社で開発している。サービスの大きな特長としては、証明書発行のスピード、低価格、ユーザビリティの３点がある。スピードに関しては、ワンクリックＳＳＬを発行する際に、インストール作業を自動化していることから複雑な作業を行う必要がない。価格については、複数年の割引や、追加ライセンスの無償提供等が挙げられる。ユーザビリティに関しては、認証期間のカスタマイズが出来ることから利便性が高いといえる。

　グローバル展開についてもっと詳しく述べると、日本、アメリカ、イギリス、ベルギー、中国、シンガポール、フィリピン、インドに拠点を持っている。また、先述しているように、ロシアにも今年の１２月に拠点を開設する予定。

　第３四半期末の販売代理店数は４，３１０社（前年比２６．１％増）となっている。内訳は、日本の代理店数は７３８社、海外３，５７２社。同社では１万社までは支障なく増やせると見ている。

　ＳＳＬサーバ証明書発行枚数は３０，３０６枚（同２４．１％増）。内訳は、国内７，９１５枚、海外２２，３９１枚となっている。

■スピード翻訳サービス　翻訳ワンストップサービスが好調

　ソリューションサービス事業は、ＷＥＢ制作サービス、スピード翻訳サービスを行っている。

　ＷＥＢ制作サービスでは、ホームページの制作、また、スマートフォン、フェイスブックに合わせたホームページの制作を行っている他、アプリケーションの開発を行っている。

　スピード翻訳サービスは、個人の翻訳家と企業をインターネット上で結んで、翻訳の場を提供するサービスを行っている。最近では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」との業務提携が開始されている。また、ジョインテックスカンパニーとの協業による翻訳ワンストップサービスが好調である。主に大口の法人、医療機関、大学、自治体といったところに代理店を通じて販路を拡大していることから対前四半期比１８．７％増となっている。更に、希望の翻訳料を設定して、オークション方式で翻訳家が入札するオークション翻訳も好調である。この様に各ポータルサイトの提携、代理店販売により知名度は向上していることから会員数は前年比３１．７％増と順調に伸びている。第３四半期末の会員数は、１７，５７０件。内訳は、個人１５，３４２人、法人・大学２，２２８件となっている。

　以上のように、ホスティング事業では、クラウドが順調に伸びているうえに、セキュリティ事業でも、代理店数やＳＳＬサーバ証明書発行枚数が順調に拡大していることからいよいよ収穫期に入り、今後も大幅増益が期待できる状況となってきている。更に、ソリューション事業も大幅増収増益が見込めることから、同社の業績は急拡大するものと予想される。

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