ＧＭＯクラウド：前１２年１２月期は増収増益を達成

■セキュリティ、ソリューションサービス事業は大幅増収増益

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、ホスティング、セキュリティ、ソリューションの３事業を展開している。主力のホスティング事業では、クラウド時代を迎え、多様な顧客ニーズに対応してサービスの種類を増やし、前１２年１２月期には国内最大級の顧客数を獲得している。

　その結果、前１２年１２月期連結業績は、売上高９４億９百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益９億７１百万円（同２７．７％増）、経常利益９億７１百万円（同２２．４％増）、純利益５億２３百万円（同３８．４％増）と増収大幅増益を達成した。

　セグメント別の売上高、営業利益は、ホスティングサービス６６億１７百万円（同１．３％減）、５億９３百万円（同７．８％増）、セキュリティサービス２１億３９百万円（同１５．４％増）、３億２５百万円（同５６．３％増）、ソリューションサービス７億８９百万円（同３０．８％増）、５３百万円（前年同期２百万円）とホスティングの減収を除き全て前年を上回った。特に、セキュリティ、ソリューションは大幅増収増益となった。

■「ＧＭＯクラウドパブリック」は顧客数１，６００社超と日本最大級のクラウドサービスに成長

　事業別の前期の取組みを見ると、ホスティング事業では、３月に「ｉＳＬＥ」を「ＧＭＯクラウド」に変更し、社名とサービス名を統合することでブランドの統一を行った。そのため、プロモーション活動の一元化が行われるようになり、ブランディングの強化が実現している。また、子会社化したワダックスの社名をＧＭＯクラウドＷＥＳＴへ、アット・ワイエムシーをＧＭＯビジネスサポートへ商号を変更した。更に、シンガポールにＧＭＯ　ＣＬＯＵＤ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．を設立した。各社の地理的強み・機能を活かして事業の拡大を図っている。クラウドサービスを強化するために、特に集中的に行った。３月に日本と米国で全く同じサービスを提供するマルチロケーションサービスを米国サンノゼから開始した。４月にはＳＬＡ（サービス品質保証制度）を導入した。７月には様々な外部のシステムと連携できるＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）を公開した。８月にはマルチロケーションサービスを拡張し、マレーシアでも日本、米国と同じサービスを提供できるようにしている。その結果、スペックや機能・使い勝手を大幅に強化している。特に「ＧＭＯクラウドパブリック」は顧客数１，６００社超と日本最大級のクラウドサービスに成長している。

　販売力を高めるために、セミナー・展示会を開催した。例えば、初めて「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１２」に出展した。また、１０月には福岡で開催された「Ｃｌｏｕｄ　Ｄａｙｓ　Ｆｕｋｕｏｋａ　２０１２」、同じく１０月に開催された幕張の「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ秋」に出展している。その他、自社開催のセミナーも行った。

　この様な取組みの結果、クラウドの売上高は、１１年２Ｑから売上を積み上げ、１２年の４Ｑには１億２１百万円と順調に伸びている。

■セキュリティサービス事業ではフィリピンの本格稼働、インドオフィスの設立、ロシアは近々スタート

　もう一つの売上の柱である電子認証サービスを展開するセキュリティサービス事業では、グローバルサインという認証局を持っている強みを活かし、さまざまなサービスメニューを開発していることから、２０１２年上半期の国内ルート認証局別純増数のＮＯ．１を獲得している。グローバルサインのブランドの認知度が向上していることから順調にシェアが拡大している。一方グローバルでの活動としては、フィリピンオフィスの本格稼働、インドオフィスの設立が挙げられる。インドでは、昨年の夏よりパートナーとの戦略的提携を行い世界中で拡大している。

　更に利便性の高い商材開発に関しては、基本的には前払い決済である電子認証を全て後払い決済が利用可能とした。また、長期で契約する場合割安にする一方で、短期でも契約できるようにしている。電子認証を取得するには複雑な作業が必要であるが、そのインストール作業を自動化したスピード発行が出来るワンクリックＳＳＬを開発している。既にワンクリックＳＳＬは特許を取得している。また、クラウドの時代を迎え、ひとつのサーバにひとつの証明書という考えが無くなってきている。仮想サーバがいくつも使える時代になっているため、仮想サーバの数に合わせて柔軟に証明書の枚数もコントロールできるような複数枚の契約が出来るマルチドメインオプションを開発し、使い勝手が良いサービスを提供している。

　グローバル展開については、０３年に東京でサービスを開始したのを皮切りに、０７年８月アメリカ、０８年２月英国、中国、１０年３月シンガポール、１１年１１月フィリピン、１２年８月インドと次々と主要国でサービスをスタートしている。ロシアは１２年１２月にスタートする計画であったが、少し遅れている状況である。しかし、既にスタッフは募集済みで、間もなく登記も終了するので、近々スタートできると見ている。

■スピード翻訳サービスに関しては、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と提携

　ソリューションサービス事業については、１１年１２月期の営業利益は２百万円であったのが、前期は５３百万円と急増している。一定の利益を確保できるように順調に育ってきている。

　東日本大震災の影響を受けたが、前期は立ち直り、多様なＷＥＢサービスの提供を開始している。ホームページ制作に関しては、スマートフォン向けのホームページ、アプリの開発案件が増えてきていることから、業績の後押しをしている状況。

　スピード翻訳サービスに関しては、大手ポータルサイトとの業務提携が進んでいる。昨年は法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と提携した。元々法律案件の翻訳が多かったことから、「弁護士ドットコム」とのシナジー効果は高いと見ている。また、翻訳をオフラインでワンストップ提供できるサービスとして、同社の翻訳サービスに直接たどり着けない人でも近くの文具屋、書店を通じて発注できるように、ジョインテックスカンパニー社との協業したことで、法人会員の増加に繋がっている。対前年比で８２％増となっている。更に、少しボリュームが大きい翻訳の場合、オークション翻訳のサービスを提供している。

　以上のように、各サービス共に順調に拡大していることから、今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高９９億１０百万円（前期比５．３％増）、営業利益１０億８３百万円（同１１．４％増）、経常利益１０億８０百万円（同１１．２％増）、純利益６億２６百万円（同１９．７％増）と増収２ケタ増益を見込む。配当については、１９００円と前期比１００円増配を計画している。

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