インテージHD：１４年３月期は増収増益で、売上高、営業利益共に過去最高

■主力である市場調査・コンサルティングの業績は史上最高を記録

　市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の１４年３月期連結業績は、売上高４２５億８百万円（前年同期比６．５％増）、営業利益３５億５百万円（同５．９％増）、経常利益３３億８２百万円（同５．３％増）、純利益１６億４２百万円（同３１．４％増）と増収増益で、売上高、営業利益共に過去最高であった。

　しかし、計画ベースで見ると、当初予想を下回る結果となった。主な要因は、医薬品開発支援とインテージ・チャイナの業績不振が挙げられる。

　同社は、小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業などにも事業領域を広げている。グループＩＴ基盤強化のためとして、１４年４月にはインテージのＩＴ関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足させた。

　Ｍ＆Ａも積極活用して１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇを子会社化した。またアライアンス戦略では１２年４月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月に韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的な事業協力を締結、１３年１１月にインドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと合弁会社を設立した。

　１４年４月には、連結子会社アスクレップの臨床開発事業を新たに設立したエイツーヘルスケアに事業承継（効力発生日６月２日予定）し、同社の全株式を伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡（株式譲渡期日６月２日予定）すると発表した。今後、アスクレップは医薬情報事業をメインに事業をおこなっていく。

　そのような状況の中で、主力である市場調査・コンサルティングの業績は売上高３０５億７０百万円（同７．９％増）、営業利益３０億２０百万円（同５．６％増）と史上最高を記録している。売上高の内訳は、パネル調査１６５億８０百万円（前年同期１５９億８０百万円）、カスタムリサーチの既存型調査８７億９０百万円（同７１億４０百万円）、Ｗｅｂ調査５１億８０百万円（同５１億９０百万円）となった。

　パネル調査は、インテージのＳＣＩ―ｐｅｒｓｏｎａｌやクロスメディア、医療情報総合研究所の処方情報分析サービスが好調に推移した。カスタムリサーチの既存型調査は公的調査の需要が増えたことで売上が拡大した。一方、Ｗｅｂ調査は、案件数は増加したものの単価の下落もあり横ばいとなった。

　システムソリューションは、ここ数年間は減収減益傾向にあったが、顧客のＩＴ投資が活発化したこともあり受注機会が増加した。特に医薬・旅行・健康情報分野の開発案件が増加した。その結果、売上高５６億６０百万円（前年同期比１４．０％増）、営業利益４億８０百万円（同２２２．９％増）と２ケタ増収大幅増益を達成した。

　医薬品開発支援は臨床開発、医薬情報共に不振であったことから、売上高６２億７０百万円（同５．５％減）、営業利益△５百万円と減収減益となった。４月に発表してとおり、臨床開発部門は伊藤忠商事への売却を決定している。医薬事業については、ＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）、ＤＭ（症例データの各種管理業務）の受注が増加してきている。また、この事業分野については業界の流れが紙ベースから電子化へ進んできているため、これまでの電子化への投資が結実しつつある。

　前期業績についての説明の後に、同社代表取締役社長宮首賢治氏は第１０次中期経営計画を振り返った。

　「社長に就任した３年前は、１０次中期経営計画がスタートする時であった。就任後２週間で大震災が発生した１２年３月期は、売上高３６６億５０百万円と何とか増収増益を達成、１４年３月期は４２５億円だったので、この３年間で約６０億円増加したことになる。また、震災以降も投資の手は一切緩めないという方針で積極的に投資を行うとともに、全事業のあり方についても見直しを行ってきた。その効果もあって、営業利益は３５億円まで伸ばすことができたが、中国事業とＣＲО事業はシナリオ通りには進まなかったと言わざるを得ない。しかしながら、営業利益率、海外売上比率、ＲОＥ、ＥＰＳはすべて改善している。
海外については、この３年間でベトナム、香港、タイ、インド、インドネシアの５か国に展開した。その結果、海外売上比率は当時の３．３％から７．１％に伸びた。国内と合わせると全部で２２社と、３年間でグループ内の企業数は倍増しており、リソースの充実を図った３年間だったと言える。」

　第１１次中期経営計画に関しては、基本方針は、「リノベーション＆イノベーション」を掲げている。現在、価格競争の激化とともに、競合である企業が同社の得意領域であるパネル調査に入り込んできている。そのような状況下で、同社としては主力事業の再点検を行うと同時に、今まで作り上げてきた体制の中で次のイノベーションを目指す。

　生活者をもっともよく知る企業として、「生活者起点」をキーワードに差別化を図っていく。特に、主力事業である小売店パネル調査を再強化し、市場価値の向上を図る。１０次中計では消費者パネル調査に注力してきたが、今後は小売店パネル調査に注力する方針。

　１０次中計で重点的な投資を行ってきたモバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域では１１次中計での着実な成長を目指す。モバイル＆シングルソースの領域では、ドコモ・インサイトマーケティングを中心に新たなサービスの開発を進め、確実に上市していく。

　更に、「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立を目指す。リサーチだけでなく、ＩＴの分野でもまだチャンスがあると見ている。今後はリソースを増やし、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメントを強化して事業を加速していく計画。

　１５年３月期業績予想に関しては、アスクレップの事業譲渡完了まで譲渡資産の精査が必要として発表していないが、「当然、増収増益を念頭に置いています」（宮首賢治社長）と語っている。

　配当については、今期３０円と２円５０銭の増配を見込んでいる。

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