インフォメーションクリエーティブ：１２年９月期業績は４期振りに増収増益を達成

■リーマンショックの影響を乗り越え、再度成長ペースに戻る

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は１１月２９日、１２年９月期決算説明会を開催した。

　１２年９月期業績は、売上高５８億９２百万円（前年同期比５．２％増）、営業利益３億２４百万円（同１９．０％増）、経常利益３億５３百万円（同２０．１％増）、純利益１億６６百万円（同１８．４％増）と４期振りに増収増益を達成した。

　同社は、優良企業の多い安定顧客を持つ企業であることから１４期連続の増収増益を継続してきたが、０８年９月１５日に発生したリーマンショックの影響を受け、０９年、１０年と２期連続の減収減益となった。しかし、的確な中期経営計画を立案し、実行したことから、１１年に増収減益と売上を伸ばし、１２年９月期増収増益となった。今期も増収増益を予想していることから、再度成長ペースに戻ったといえる。

　顧客企業にソフトウェアソリューション、運用サービスソリューション、クラウドソリューションといった３つのサービスを提供している。しかも同社のＳＥの８割が、数名でチームを組んで、３年から５年にわたる長期間顧客先企業に常駐したサービスを提供していることから、顧客との信頼関係が高いといえる。そのため、顧客先の新規プロジェクトを受注しやすい環境にある。

　しかし、同社が属する情報サービス業界は、需要が僅かながら回復しているものの、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、企業間競争の激化から受注単価の引き下げ等厳しい現状に変わりは無い。その様な状況の中で、官公庁、製造業の需要が堅調であったことから、稼働率がアップし、社員の処遇改善を行ったものの約２０％の増益となった。

■創業４０周年に向けて２０２０年までに東証２部上場を目指す

　１２年９月期の事業別の売上高を見ると、ソフトウェア開発２５億２０百万円（同６．６％増）、システム運用２９億６１百万円（同３．３％増）、その他４億１１百万円（同１１．５％増）と３事業共に売上が拡大している。

　事業別の売上総利益は、ソフトウェア開発４億３９百万円（同１１．７％増）、システム運用４億７８百万円（同５．５％減）、その他３２百万円（同３００．０％増）であった。システム運用の減益要因は、パートナーの確保が出来なかったことで、売上が計画を上回らなかったことが挙げられる。

　１２年９月期は増収増益で業績が回復したことから、期末配当を２円増配し、２４円とした。

　今期が最終年度である中期経営計画では、新事業領域への挑戦と革新、既存事業成長へのパラダイムシフト、事業を支える経営基盤のイノベーションをテーマに掲げている。長期経営目標としては、経常利益率８％以上、創業４０周年に向けて２０２０年までに東証２部上場を目指すとしている。

■ソフトウェア開発では、人材不足等の問題もあり今夏よりベトナムに発注

　中期経営計画の進捗状況を見ると、組込ソフトウェアに関しては、数年前からシステム開発の技術・ノウハウを活かし、市場規模の大きくかつ成長性の高い自動車向けに注力している。その結果、自動車向けのソフトウェア事業は順調に売上を伸ばしている。

　また、ソフトウェア開発に関しては、人材不足、単価の引き下げの問題もあることから、今年の夏より、ベトナムに発注している。まずは、慎重に経過を見守るが、問題がなければ拡大していく方針。

　更に、クラウドソリューションも推進している。特にプライベートクラウドに注力している。これまで立ち上げたサービスは、データセンタサービス、ユニットハウジングサービス、リモート監視運用、仮想化サービス、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ導入支援、美容室向けパッケージソフト「Ｃｏｍａ」のＡＳＰサービス、ＳａａＳ「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」クラウド版、携帯端末向けアプリ開発、プライベートクラウド構築等がある。「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」は、１１年６月からクラウド版をリリースし、大口の顧客も増えてきている。クラウド関連の売上高の推移は、１０年９月期１億６３百万円、１１年９月期２億２１百万円、１２年９月期２億３５百万円と順調に伸びている。今期は、３億１７百万円を見込んでいる。

　事業を支える経営基盤のイノベーションの取組みとしては、２０１０年１０月に人材開発ＧＲＯＵＰを設置し、翌年５月に全社横断的な人材開発委員会を発足して体制整備を進めている。また、新たに今年１０月より社内システム刷新プロジェクトを発足し、２０１３年１０月に営業、経理等を中心に社内システムの運用を開始する。

■足元の受注達成状況は前期並みの６９．９％、今期はシステムの一括受注に注力

　この様に中期経営計画を実行することで、今期１３年９月期業績予想は、売上高６２億５６百万円（前期比６．２％増）、営業利益３億５２百万円（同８．７％増）、経常利益３億７１百万円（同４．９％増）、純利益１億９６百万円（同１８．２％増）と増収増益を見込んでいる。

　足元の受注達成状況は、ソフトウェア開発６４．８％、システム運用７２．１％、自社製品１８１．８％、その他製品６１．３％となっていて、全体では６９．９％とほぼ前期と同じ。ただ、ソフトウェア開発は前期７５．９％であったことから今期は１０ポイントほど下回っている。この要因は、今期はシステムの一括受注に注力しているため。通常、システムの一括受注は、作業のスタート時に受注するため。

　事業別の売上高は、ソフトウェア開発２７億３７百万円（前期比８．６％増）、システム運用３０億８４百万円（同４．２％増）、その他４億３４百万円（同５．６％増）を見込んでいる。

　今期は２期連続の増収増益を見込んでいるように、業績は回復してきている。ただ、ソフト開発業界は、人材不足であることから、同社としてもパートナーの確保が必要となる。しかし、車載用組込ソフト、クラウド事業の推進共に順調に伸びていることに加え、全社挙げて社員教育に取組んでいることから、今後の成長が期待できる。

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