Ｐ＆Ｐホールディングス：１０月１日にピーアンドピーから持ち株会社に移行

■グループ戦略策定と事業運営分離で効率的なグループ経営の実現等を目指す

　販売支援のＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）は７日、今期第２四半期の決算説明会を開催した。

　代表取締役社長山室雅之氏は、説明会の冒頭、１０月１日にピーアンドピーから持ち株会社Ｐ＆Ｐホールディングスに移行し、ジャスダックに新規上場したことを紹介した。

　Ｐ＆Ｐホールディングスの設立目的については、「グループ戦略策定と事業運営の分離による効率的なグループ経営の実現」、「事業会社による経営の迅速化及び、経営責任の明確化」、「Ｍ＆Ａを含む再編の機動的な推進」と３つの理由を挙げている。

　Ｐ＆Ｐホールディングスの傘下には、ピーアンドピー（Ｐ＆Ｐ）、ピーアンドピー・インベックス（ＰＰＩ）、ピーアンドピー・キャリア（ＰＰＣ）、ジャパンプロスタッフ（ＪＰＳ）の４社と台湾の棚卸専門の会社がある。

　ピーアンドピーは、販売支援・営業支援のＳＰＯ（Ｓａｌｅｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）サービスの提供を行う。ピーアンドピー・インベックスは、棚卸を専門に展開している。ピーアンドピー・キャリアは、一般事務、コールセンター、ＢＰＯ、バックヤードサポート（ＢＹＳ）サービス等のサービスを提供している。ジャパンプロスタッフも販売支援・営業支援のＳＰＯサービスを展開。

　今後の展開としては、第１段階で、業務の効率化をアップするために、事業分野の整理を行い、将来的には、事業分野別に会社を再編成していく方針である。

　以上、持ち株会社体制を取った理由と、今後の方針を説明した後、今期３月期第２四半期連結決算のハイライトを紹介した。

■第２四半期は新規のＢＹＳサービスで配送業務の一括請負等を獲得し増収

　第２四半期連結の業績は、売上高１１３億５０百万円（前年同期比１．２％増）、売上総利益２０億３２百万円（同０．１％増）、販管費１８億１０百万円（同０．０％）、営業利益２億２１百万円（同０．９％増）、経常利益２億２４百万円（同０．２％減）、純利益１億１７百万円（同１２．９％増）であった。

　売上高に関しては、好調な放送通信業界を中心にＳＰＯサービスの拡大を推進するために、全国拠点網を活かした請負案件の獲得に努めると共に、新規のサービスであるＢＹＳサービスで、配送業務の一括請負を中心に案件の獲得と円滑な運営に注力したことで、増収となった。

　一方、コスト管理の徹底により販管費率が０．１％減少したこともあり、営業利益は増益となった。最終利益については、子会社の業績回復による欠損金控除額の増加と、法人税改正に伴う実効税率の引き下げにより２ケタの増益で着地。

■今期よりセグメントを商材別からサービス別に変更

　また、持ち株会社制度に移行した今期より、セグメントを商材別からサービス別に変更している。

　ＳＰＯサービスは、放送通信キャリア、一般商材メーカー及び各関連企業を中心とした販売支援・営業支援と、前期のストアサービスで行っていた生鮮技術者派遣・請負、レジ業務派遣、その他小売店、専門店における各種サービスを合わせた分野からなっている。

　前期のＳＰＯサービスに含まれていたＷｅｂＳＰＯサービスと海外支援サービスは、その他サービスに移行。

　人材サービスで行っていたバックヤードサポートサービスと棚卸サービスを合わせて、新しくＢＹＳ（バックヤードサポート）サービスと名称を変更している。

　また、人材サービスのコールセンター向け人材派遣、事務・ＩＴ人材派遣、人材紹介は、新しく作ったＨＲ（ヒューマンリソース）サービスに移行している。

　その結果、前期のストアサービス、人材サービス、棚卸サービスの名称は消えて、今期より、ＳＰＯサービス、ＢＹＳサービス、ＨＲサービス、その他サービスに変更されている。

　以上のようにセグメントが変更された結果、今期の第２四半期のセグメント別の売上高は、ＳＰＯサービス７１億１３百万円（前期比４．５％減）、ＢＹＳサービス１９億２４百万円（同６１．４％増）、ＨＲサービス２２億９５１百万円（同１０．８％減）、その他サービス１６百万円（同２２５５．６％増）となっている。ＢＹＳサービスの大幅増収が際立っている。

■「請負案件の獲得と既存案件の拡大」等を目標達成のポイントとして掲げる

　第２四半期業績は、ほぼ計画通りのペースで推移しているが、今期通期連結業績予想は、売上高２３０億円から２５０億円、営業利益５億５０百万円から６億５０百万円とレンジで表している。下半期は、レンジの上限の目標数値を達成するための取組みとして、「請負案件の獲得と既存案件の拡大」、「年末繁忙期案件、春商戦等キャンペーン獲得の営業推進」、「バックヤードサポートサービスの拡大」を目標達成のポイントとして掲げている。

　セグメント別での取組みとしては、ＳＰＯサービスでは、高付加価値案件の獲得、既存クライアントのエリア・チャネルの拡大、成長産業である節電・省エネ関連商品、海外メーカーへのシフトを進めることで既存ビジネスの拡大を図る。一方で、利益率を向上するために、年末商戦、春商戦を含めた高粗利キャンペーンの獲得に努めるとしている。

　ＢＹＳサービスは、物流・通販市場の拡大に合わせた売上の拡大を目指し、既存大型案件の拡大、年末繁忙需要への積極的営業の推進、新規通販企業と物流拠点への積極的なアプローチを図ることで、売上の拡大を目指す方針。特に、ネットインフラの普及とともに通販市場が拡大していることからビジネスチャンスは豊富といえる。

　ＨＲサービスでは、通販市場やスマートフォン市場の活況によるコンタクトセンター投資の増加により、コールセンター市場の拡大が見込めることから、コールセンター案件の拡大を目指す。具体的には、既存クライアントの売上拡大を目指す一方で、通信系コールセンターと通販会社への対応を積極的に進める。また、年末短期案件、選挙案件など時節繁忙案件の営業も強化する。

　その他サービスは、ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」の拡大を目指す。現在取引企業は百数十社までに伸び、「もにったー」で扱う年間商品は約１５０アイテムと増加している。常時約３０アイテムを取り扱っている。下半期は、更に取引先企業の増加と商品の充実を図ると共に、会員数の拡大と顧客満足度の向上を目指す方針。また、海外支援事業では、台湾でのＳＰＯサービス事業の拡大を図る計画。

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