キトー：今期第２四半期は日本、米国、アジアの増収が中国の減収をカバー

■増収効果に加え、販売構成の改善、生産性向上等により大幅増益

　巻上げ機、クレーン等の製造販売事業をグローバル展開するキトー＜６４０９＞（東１）は２６日、今期１３年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　１０月２５日に売上高の下方修正、利益面での上方修正を発表しているように、売上高については、中国市場が減速したことから当初予想を下回る結果となったが、そのほかの地域は順調に伸びたことで、増収大幅増益となった。

　第２四半期連結業績は、売上高１６０億５百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益７億４８百万円（同１２１．７％増）、経常利益６億２１百万円（同２７４．２％増）、純利益２億７５百万円（前年同期１３百万円）と大幅増益で着地した。

　売上高に関しては、世界経済に不透明感が広がっているものの、全般としては好調に推移した。先述しているように、中国の売上は減少したものの、日本、米国、アジアの増収が中国の減少をカバーし増収となった。

　利益面については、増収効果に加え、販売構成の改善、生産性向上及び間接業務の効率化により、大幅増益となった。

　新規の取り組みとしては、昨年に設立したブラジル、インドネシアの現地法人を今期より立ち上げている。台湾では、合弁事業の調印を済ませ、年明けより稼動する予定。更に、新型ワイヤーロープホイスト及び新型電気チェーンブロックの本格販売を中国、欧州で開始した。また、タイ、韓国では新クレーン工場を今年の夏場に着工している。

■アジア地域は、タイ、インドネシアを中心に事業環境は良好

　地域別での売上高は、日本５６億９５百万円（前年同期比１０．８％増）、米州４５億９１百万円（同２１．５％増）、中国３２億７１百万円（同１３．９％減）、アジア１５億１８百万円（同１５．５％増）、欧州５億９１百万円（同０．５％増）、その他地域３億３７百万円（同１２．６％減）と中国、その他の地域を除き全て増収となっている。特に米州では幅広い分野で堅調な売行きであった。

　日本では、民間セクターにおける設備投資に力強さを欠くものの、復興需要に伴う手動品の出荷は堅調に推移し増収。

　米州では、製造業を中心とした民間設備投資需要に支えられ、引き続き堅調に推移した。天然資源関連の設備投資需要が続くカナダも堅調。その結果大幅な増収となった。

　中国に関しては、景気回復の傾向はみられず、設備投資需要も低調である。四半期毎の売上推移を見ると、前期の第２四半期１億７４百万元をピークとし、前期第３四半期１億７０百万元、前期第４四半期１億５８百万元、今期第１四半期１億２７百万元と３四半期連続で減収となった。今期第２四半期で回復したものの、尖閣列島の国有化による反日運動も発生したことで、環境は厳しいが、第３四半期は第２四半期を若干上回る見通し。

　アジア地域は、一部大型案件の受注が年度後半にずれ込んだものの、高水準の投資需要が続くタイ、インドネシアを中心に事業環境は良好といえる状況。売上高の推移は１１年３月期１９億２８百万円、１２年３月期３６億８百万円、今期予想４８億円と急成長が見込まれている。この成長スピードは来期も続くと見ている。

　連結貸借対照表の総資産は、３０７億５３百万円（前期末比７億５６百万円減）。内訳は、流動資産２１４億９７百万円（同７億３７百万円減）、固定資産９２億４１百万円（同１４百万円減）、繰延資産１４百万円（同４百万円減）となっている。

　総負債は、１４９億２０百万円（同７億１２百万円減）。内訳は、流動負債１０８億２１百万円（同４億１６百万円減）、固定負債４０億９８百万円（同２億９５百万円減）。純資産は、１５８億３３百万円（同４４百万円減）となり、自己資本比率は、４９．６％と１．１ポイント改善。

■第２四半期の好調を下期も継続し、通期連結業績予想は増収増益を見込む

　第２四半期連結業績は、中国の売上が低迷した分を他の地域の売上でカバーしたことから増収となり、更に販売構成の改善、生産性向上及び間接業務の効率化により、大幅増益を達成しているように、順調といえる。下半期もこの状況は継続すると予想していることから、今期１３年３月期連結業績予想は、売上高３６８億円（前期比１０．６％増）、営業利益２０億円（同２０．６％増）、経常利益１８億円（同１４．５％増）、純利益８億円（同２０．８％増）と増収増益を見込んでいる。

　地域別の売上予想は、日本１２１億円（前期比１０．５％増）、米州１０４億円（同１７．５％増）、中国７２億円（同７．０％減）、アジア４８億円（同３３．０％増）、欧州１４億円（同１１．５％増）、その他の地域９億円（同３．１％増）を見込んでいる。

　地域別の見通しについて、日本は震災復興に伴う需要がやや減速すると見ている。また、世界経済の減速を背景とした民間設備投資需要の冷え込みも懸念材料といえる。

　米州については、現地販売関係者の先行見通しは総じて強気。マクロ指標にも後押しされ、民間部門の設備投資需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。

　中国は、設備投資は依然低調な水準が続くと見ている。一方、８割がローカル企業に向けての事業であり、新しい国家主席である習近平氏が鉄道、高速道路、電力に積極的に投資を行うと発表していることから、ローカルメーカーへの展開、内陸部への展開等を梃子に回復を期待している。しかし、国内外の需要が低迷する中、見通しは不明瞭といえる。

　アジアについては、韓国は一部業界に減速懸念があるものの、タイ、インドネシアを中心に、全般的に旺盛な需要があると見ている。また、日系企業の中国回避の結果、アジア志向が加速していることも需要拡大の要因といえる。

　通期連結業績予想に対する第２四半期連結業績の進捗率は、売上高４３．５％、営業利益３７．４％、経常利益３４．５％、純利益３４．４％と５０．０％を割り込んでいる。しかし、同社の場合、売上高、利益共に下期偏重型であり、利益率も高まることから計画通りのペースといえる。



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