ニッポ電機：前期上半期は震災の影響で、商業施設、テナントビルの案件が先送り

■下半期は震災の影響から立ち直る

　店舗照明機器メーカーのニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱＳ）は１４日、前１２年３月期決算説明会を開催した。
　１２年３月期連結業積は、売上高８６億９０百万円（前年同期比８．７％減）、営業利益２億２３百万円（同５２．３％減）、経常利益２億５百万円（同５１．９％減）、純利益９８百万円（同６２．８％減）と減収大幅減益であった。
　減収となった要因は、上半期に震災による影響で、商業施設、テナントビルの案件が先送りされたことと、節電対策としての間引き点灯によるメンテランプの需要が大幅に減少したことに加え、他社低価格ＬＥＤ器具進出により売上が減少したことで、震災発生前の売上計画４９億円に対して１０億円の未達となったことが挙げられる。下半期は、震災の影響から立ち直り、動き出した案件に、昨年７月から行った低価格品も含めたＬＥＤ照明器具の品揃え強化により売上が回復し、更に、メンテランプの需要が６月、７月の大きな落ち込みから回復したことで、修正後の下期売上計画４６億円に対して４７億５０百万円と計画を上回った。しかし、全体では、上半期の減収を下半期でカバーできずに減収となった。
　ＬＥＤ照明機器の前期の売上高は、１１年３月期５億１６百万円から１４億７９百万円と急拡大し、売上構成比は５．４％から１７．０％と伸びた。
　部門別販売実績は、店舗照明５８億６１百万円（同６．３％減）、建築化照明２２億９４百万円（同１８．０％減）、海外８２百万円（同５１．８％増）、紫外線（ＵＶランプ）４億５２百万円（同６．５％増）であった。

■今期１３年３月期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　前期は震災の影響が響き、減収大幅減益となった。しかし、一方で、ＬＥＤの低価格商材を揃えるなどの対策を講じたことで、ＬＥＤの売上構成比が飛躍的に伸びたり、メンテランプの需要が回復したりするなど明るいニュースも出ている。
　その様な状況の中で、今期１３年３月期連結業績予想は、売上高９２億円（前期比５．９％増）、営業利益５億２０百万円（同１３２．９％増）、経常利益４億８０百万円（同１３３．２％増）、純利益２億６０百万円（同１６３．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　部門別の売上見通しは、店舗照明５９億５７百万円（同１．６％増）、建築化照明２７億２７百万円（同１８．９％増）、海外７２百万円（同１２．２％減）、紫外線４億４３百万円（同２．２％減）となっている。
　ＬＥＤ照明器具の売上は、１９億６５百万円（同３２．９％増）を見込んでいる。

■マーケットは極端な落ち込みから回復

　同社代表取締役社長金子弘氏は今期の事業環境について、次のように語った。
　「マーケットは極端な落ち込みから回復しました。しかしながら、相変わらずヨーロッパの不安だとか、色んなもので経済環境は非常に不透明です。ただし、プラスの面を見ますと、ＬＥＤ照明への移行は更に加速しています。その中で、先程申しましたように、我々のＬＥＤ照明は光ムラのなさや、色合いの良さで高い評価を受けています。また、もうひとつは、商業施設、テナントビルの案件が動き出していて、まだ終わっていません。今年度は特にほぼ全百貨店が大型の改装を行う予定です。その様な状況で、ある有名百貨店さんから、当社にＬＥＤ照明に関しては全て任せるという話をいただいています。」と今期のプラス面について語った。
　一方マイナス面については、「当面のマーケットは期待できますが、個人消費の弱さが流通業界の収益を圧迫し、後半には現在計画中の新設・改装が延期される可能性もなしとはいえません。更に、一番の問題は、他メーカーとの競争激化です。これまで照明とは全く関係の無かった会社さんが、ＬＥＤ照明を作っておられます。その結果、すごい価格競争になってきます。更に、メンテランプの需要は月次で震災発生以前並みに回復してきましたが、蛍光ランプの需要は長期的に減少が避けられないと見ています。」とマイナス面について紹介した。

■ＬＥＤ機器の営業力強化と技術開発のスピードアップに注力

　その様な現況を踏まえ、今期の主要施策として注力するのが、ＬＥＤ機器需要に対応する営業力の強化と技術開発のスピードアップである。また、コスト削減策はほぼ一巡しているため、生産再編などの構造改革に取組む方針である。
　具体的な対応策として、（１）調光対応・屋外対応・高照度タイプ等の間接照明用ＬＥＤ器具のラインアップの充実とコストダウンを行う、（２）昨年から発売しているダウンライト、スポットライトの品揃え拡充により、店舗照明全体にマーケットを拡大する、（３）素子段階から差別化されたＬＥＤ照明器具開発のため、三菱化学との共同開発をスタートする、（４）営業組織変更を行い、新たな販売チャネル開拓強化のための人員配置組み換えを実施する、（５）長期的に減少の避けられない蛍光ランプの生産拠点集約と物流拠点見直しによる生産コスト、物流コストの構造改革を実施する、（６）低価格帯のＬＥＤ照明器具は、海外への生産委託を行い、価格競争力を高めると対応策を明確にしている。
　以上のことを実践することで、今期は増収大幅増益を見込む。

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