京写：第２四半期連結業績は大幅増益

■片面プリント基板では競合が少なく価格競争もないうえ、国際調達拠点が機能し、資材購入金額は低下

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２１日、今期３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　第２四半期の決算概要、通期業績予想、中期経営戦略の進捗の順で説明が行われた。

　第２四半期連結業績は、売上高７８億６８百万円（前年同期比４．８％増）、営業利益３億６１百万円（同９４．５％増）、経常利益４億１６百万円（同７９．７％増）、純利益２億８４百万円（同６６．３％増）と増収大幅増益。

　四半期毎の業績は、第１四半期売上高３８億６９百万円（同１０．６％増）、経常利益２億円（同１００．０％増）、第２四半期売上高３９億９９百万円（同０．２％減）、経常利益２億１５百万円（６５．４％増）と利益面での大幅増益が際立っている。この要因には、片面プリント基板において、同社の競合が少なく価格競争に巻き込まれていないことと、香港の国際調達拠点（ＩＰＯ）が機能したことで、資材の購入金額の低下が図られたこと等が挙げられる。

　製品別売上高は、片面プリント基板４０億２０百万円（同３．９％減）、両面プリント基板２７億９５百万円（同２２．１％増）、その他１０億５３百万円（同２．０％増）となっている。両面プリント基板の伸びが大きいことは、自動車向けが好調なことと、事務機器が回復したことに加え、ＬＥＤ照明向けが増加したことによる。

　用途別売上高は、家電製品（エアコン、照明機器、洗濯機等）２０億２９百万円（同８．０％増）、自動車関連（自動車電装品、カーオーディオ）１９億２４百万円（同４９．４％増）、事務機（複写機、プリンター）１２億４０百万円（同５３．８％増）、映像関連（薄型テレビ、ＤＶＤ、ＴＶチューナー）８億３６百万円（同３３．９％減）、アミューズメント（家庭用ゲーム機、パチンコ、パチスロ）４億１５百万円（同２３．０％減）、その他（電子部品、音響機器等）１４億２１百万円（同１７．７％減）。

　同社では、以前から自動車関連、照明機器等の市場は拡大すると見越し、研究開発を行い、対応商品を開発していたことから大幅な増収となった。一方、映像関連、アミューズメント市場は、以前から縮小するということを予想していた。同社の中期経営戦略は的中しているといえる。

■東南アジアのタイ、ベトナム共に売上が急拡大

　地域別の第２四半期売上高は、日本３５億３５百万円（同８．６％増）、中国２７億７９百万円（同１．６％減）、東南アジア１３億５９百万円（同１２．６％増）、北米１億４３百万円（同２．１％減）、その他５１百万円（同２９．２％減）となっている。

　日本では、昨年は大震災の影響があったことから自動車関連の売上が減少したが、今期は増収となっている。中国に関しては、１０年９月期をピークに減少している。ところが、東南アジアの売上高は、タイ２億５０百万円（前年同期３９百万円）、ベトナム１億６１百万円（同６３百万円）と急拡大したことから増収となっている。下半期もこの勢いは続くと思われ、しかも、日系企業のアセアン地域への進出が急増していることから、今後も売上拡大は期待できると考えられる。

　通期連結業績予想は、売上高１６７億円（前期比３．４％増）、営業利益８億５０百万円（同１８．７％増）、経常利益８億５０百万円（同６．８％増）、純利益６億２０百万円（同１．０％増）を見込んでいる。

■基本戦略は環境対応の技術開発に取組み、ボリュームゾーン商品で世界�ｂPを目指す

　決算概要、今期業績予想の説明に続き、中期経営計画について、代表取締役社長児嶋一登氏より説明が行われた。

　基本戦略は、「環境対応の技術開発に取組み、ボリュームゾーン商品で世界�ｂPになる」を掲げている。そのための具体的な戦略として、「環境対応戦略」、「ボリュームゾーン戦略」、「グローバル戦略」、「収益力強化戦略」、「新規事業戦略」の５つの重点戦略を挙げている。

　環境対応戦略に関しては、ＬＥＤ関連市場の急速な増加、省エネ家電の普及、低炭素社会に向けたエコカーの増加といった市場環境の中で、片面プリント基板メーカーとして、唯一、総合的な環境対応技術（放熱・粉レス）の研究・開発に取組み、製品の開発を行っている。

　今期は、その成果が表れ、照明機器の売上高は、６億５８百万円（前年同期比３２．４％増）と大幅な増収となっている。また、放熱基板（Ｋｙｏｓｈａ　Ｎａｃｏｒａ）の本格的な量産を開始している。更に、厚銅箔基板（大電流）対応のための設備を京都工場へ導入している。

　ボリュームゾーン戦略については、市場のボリュームゾーンが先進国から新興国に拡大している。その様な状況の中で、同社は片面プリント基板メーカーで世界シェアトップの強みを持っている。そのため、日系企業だけでなく、非日系メーカーとの取引も進んでいる。今期の外資系の売上高比率は前期の５．５％から６．２％とアップしている。また、新興国市場での販売を強化していることから、タイ、ベトナム向けの売上高は先述しているように急増している。

　グローバル戦略は、顧客の海外シフトの加速と共に、同社も海外進出を積極的に行っている。今期はインドネシアでの両面プリント基板の生産計画を開始するために、工場への設備投資計画を開始している。また、中国では搬送治具の生産と販売を拡大している。

　収益力強化戦略では、インドネシア工場の片面プリント基板設備投資計画を開始している。中国では人件費の高騰に対応するため、工場の自動化投資を推進している。国内ではスマートフォン、タブレット向け極小部品の製造工程への治具販売を開始している。

　新規事業戦略については、ビジョンとして基板・実装関連に次ぐ第３の事業としての確立を目指し、研究開発を推進することを掲げている。具体的には、印刷技術を活用した太陽電池・部品内蔵基板関連等の新製品、ＰＡＬＡＰ基板に関する新技術の開発である。今期は、産学協同での新分野開発、シリコンバレーベンチャーとの新放熱素材開発を行っている。また、１２８層ＰＡＬＡＰ高多層基板の開発研究を進めている。

　以上のような取り組みを進めることで、２０１５年３月期の売上高２５０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１５％以上、ＲＯＡ（総資産利益率）８％以上の達成を目標としている。

　これまで、リーマンショック、東日本大震災、日中関係悪化等の影響があるが、同社の中期経営戦略は的確であることから、当社の予想を上回るペースで推移している。

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