京写：４Ｋテレビの増加で今期から映像関連の増収が見込まれる

■１５年３月期業績予想は増収増益で増配も

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の１５年３月期連結業績予想は、売上高１７０億円（前期比５．４％増）、営業利益８億７０百万円（同９．０％増）、経常利益８億４０百万円（同６．７％増）、純利益６億２０百万円（同１９．３％増）と増収増益を見込む。

　同社は中期経営計画（１４年３月期から１６年３月期）を発表している。今期は中期経営計画の２年目にあたる。将来ビジョンとしては、「社員が誇れる挑戦企業になる」ことを掲げている。基本戦略としては、「環境対応の技術開発に取り組み、ボリュームゾーン商品で世界ＮＯ．１の企業になる」ことを目指している。

　中期経営計画の重点戦略としては、環境対応戦略、ボリュームゾーン戦略、グローバル戦略、収益力強化戦略、新規事業戦略の５つの戦略がある。
　
　具体的な数値目標として、片面基板事業の売上目標は１００億円を掲げている。前期で９５億円を達成していることから、今期で実現する可能性は高い。

　両面基板事業は、売上高８５億円を目標としているが、前期５６億円であったことから、このままでは、達成が見込まれないため、両面事業でも海外展開を進めることで、売上の拡大を伸ばす方針。

　実装関連事業は、売上目標１５億円としているが、前期１０億円で、このままでは、達成が困難であるため、海外で販売を拡大する。

　既存製品の営業利益率６．５％以上を目標としている。前期は５．０％であったが、今後、自動化を推進することで、達成が可能と見ている。

　環境対応戦略に関しては、ＬＥＤ市場、エコカーの低燃費化が加速していることから、片面板メーカーとして、ダストレス、熱レス、スペースレスの研究・開発と製品の提供を行っている。そのため、ＬＥＤ照明、ＥＶ車向けの製品が好調に売上を伸ばしている。また、微細パターンのスペースレス基板の生産技術を確立し、中国工場へ展開している。更に、ＬＥＤ、スマートメーター、ＥＶ関連分野の開拓を推進している。これまでＬＥＤについては、どちらかというとシーリングライトを中心に開発してきたが、今後は直管型が伸びてきていることから長尺基板の量産を４月から中国で開始している。この分野での売上拡大が今後予想される。

　ボリュームゾーン戦略については、新興国で使われるものを対象に開発している。例えば、洗濯機、冷蔵庫といった身近なものが対象となるため、ほとんどが片面板の市場となっている。顧客としては、日系企業だけではなく、非日系のグローバルトップメーカーへの販売を推進している。前期はＬＥＤ照明向け基板の量産が中国で本格化した。また、アセアン地域への拡販継続のため、マレーシアに販売拠点を設立した。市場規模としては、アセアン主要５か国の市場は、中国市場に次ぐ規模と見ているため、注力していく。

　グローバル展開に関しては、片面での経験を最大限に生かして、拡大していく。また、片面だけでなく、インド、メキシコ、中国では車載関連の需要が高まっていて、両面の海外展開が必要となってきている。既に、中国工場では、自動車向け銀ペースト基板の量産を開始、新製品の銅ペースト基板も生産を開始している。また、インドネシア、中国工場での両面基板内製化計画を進めていく。

　収益力強化戦略では、自動化により効率化が進んでいる。一方で、ＩＴグローバル化による効率経営の推進、サプライチェーンの最適化を進めている。サプライチェーンについては、既に、香港で集中購入していることで、着実に進んでいる。

　新規事業戦略としては、基板・実装関連に次ぐ事業を模索しているが、現在のところまだ見つかっていないのが現状。

　中期経営目標として、１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲОＥ１５％以上、ＲОＡ（総資産利益率）６％以上を計画している。

　過去５年間の売上高の推移を見ると、１０年３月期１３７億２５百万円、１１年３月期１６３億６６百万円、１２年３月期１６１億５６百万円、１３年３月期１４９億８１百万円、１４年３月期１６１億２１百万円と売上は横ばいで推移している。その要因として、映像関連の売上が年々減少する一方で、ＬＥＤ照明、自動車関連の売上が増加し、映像関連の減収をカバーしていることが挙げられる。

　映像関連の過去６年の売上高は、０９年４６億４７百万円、１０年３９億６２百万円、１１年３８億４百万円、１２年２３億３百万円、１３年１４億３１百万円、１４年１２億９７百万円と年々減少している。一方、ＬＥＤ照明、自動車関連の売上は年々拡大傾向にある。

　ところが、そのような状況下で、４Ｋテレビの増加により今期から映像関連の増収が見込まれることになったことに加え、ＬＥＤライト等自動車関連、直管型のＬＥＤ照明の増加も見込まれることから、これまでの横ばいであった売上が、右肩上がりに伸びると予想される。

　説明会の最後に、「アメリカ撤退後、内部留保が少なかったので、これまで内部留保の確保に努めてきました。その結果、自己資本比率も４１％以上となりましたので、配当政策も変えていかなければならないかなと思っています。」（代表取締役社長児島一登氏）と語ったことから、増配も期待できる。

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