ワークマン：第２四半期は増収増益と好調

■９月末の総店舗数は６９８店舗と前期末比１２店舗増

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は７日、今期１３年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　代表取締役社長栗山清治氏は、第２四半期の決算概要、今通期見通し、取組み状況の順で説明を行った。

　第２四半期のチェーン店売上高は２９９億２百万円（前年同期比５．６％増）、営業総収入２１２億４９百万円（同２．８％増）、営業利益３２億５百万円（同１０．６％増）、経常利益３７億６百万円（同１０．２％増）、純利益２０億６６百万円（同１４．６％増）と増収増益であった。

　第２四半期までの出店状況は、開店１３店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗であった。その結果、９月末の総店舗数は、６９８店舗と前期末比１２店舗増となった。

　ＦＣ店舗は９月末５６８店舗で前期末比６店舗となり、ＦＣ比率は８１．４％となっている。

■ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品１５１アイテムを新規に導入

　販売の強化策としては、低価格政策の推進でＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品１５１アイテムを新規に導入した。また、夏物コア商品を明確にした売場づくり推進し、一方で、４月よりＴＶ−ＣＭを開始して知名度の向上に取組んだ。その結果、ＦＣ店舗の粗利益率は前年同期と同じの３５．２％となっている。

　チェーン全店の売上高は２９９億円（前年同期比５．６％増）となり、客数は４．４％増、客単価２，２７１円（同１．２％増）、１品単価８１５円、一人当たり買上点数は２．８点となっている。

　既存店売上高前年同期比は、３．５％増となっている。前期に発生した東日本大震災、津波からの復興需要で前年売上が大きく伸びた東北地方は、今上半期も青森県６．７％増、秋田県３．９％増、山形県３．３％増、福島県３．６％増と堅調であった。一方、前期大幅に伸びた岩手県、宮城県は７．１％減、１４．６％減と反動から減少している。また、全国で伸び率が１０％以上を越えたところは、福岡県５０．３％増、山口県３１．２％増、愛媛県１９．７％増、大阪府１１．５％増と西日本が伸びている。

■節電意識が高まり「涼しく快適」な衣料品需要が増加

　商品別売上高は、ファミリー衣料（肌着・靴下・帽子・タオル・エプロン等）２７億２百万円（同５．４％増）、カジュアルウエア（ポロシャツ・Ｔシャツ・ハイネックシャツ・ブルゾン等）３２億１５百万円（同５．１％増）、ワーキングウエア（作業ジャンパー・作業ズボン・つなぎ服・鳶衣料等）８７億６２百万円（同７．０％増）、履物（安全靴・安全スニーカー・地下足袋・長靴・厨房シューズ等）６３億２９百万円（同５．７％増）、作業用品（軍手・皮手袋・加工手袋・合羽・ヘルメット・マスク等）７８億５１百万円（同４．９％増）、その他（食品白衣・医療白衣・オフィスユニフォーム・不織布作業服等）１０億４０百万円（同０．９％増）となっている。

　ファミリー衣料、カジュアルウエア、ワーキングウエアは、夏場は猛暑で気温が高めに推移していたことと、節電意識が高まり「涼しく快適」な衣料品需要が増加した。また、吸汗速乾、消臭加工、接触冷感等、機能性に優れた作業服、半袖Ｔシャツ、靴下等の販売が好調であった。

　履物、作業用品については、昨年の降雨日が多かった反動で長靴、合羽の販売は低下した。安全スニーカー、皮軍手の販売は共に好調。

　その他については、低価格の食品白衣の販売が好調であった。

■人口の多い南関東、近畿エリアの出店拡大で客数の増加を計画

　上半期は堅調に推移していることから、通期業績の見通しも増収増益を見込んでいる。チェーン全店売上高６４５億８０百万円（前期比６．０％増）、営業総収入４５１億６１百万円（同２．７％増）、営業利益７４億３３百万円（同８．０％増）、経常利益８４億４４百万円（同７．３％増）、純利益４９億２０百万円（同１１．７％増）を予想している。

　通期業績予想の数値を達成するための施策として、ＥＤＬＰ商品の開発で商品力のアップを図る。更に、コア商品を明確にした売場を作るために、コーディネート提案を行い、販売点数のアップを図る方針。一方で、スーパーバイザー（店舗指導員）の教育を強化して店舗指導力を高める。更に、各店舗でコア商品の販売目標を立て、売切る体制を整える。具体的な数値目標としては、既存店売上高３．８％増、既存店客数２．５％増、既存店客単価１．３％アップを掲げている。

　出店については、人口の多い南関東、近畿エリアの出店拡大で客数の増加を計画している。具体的には、新規開店２５店舗、スクラップ＆ビルド２店舗、閉店１店舗を予定していて、今期末総店舗数７１０店舗（前期比２４店舗増）を計画している。既に、上半期で１４店舗を出店していて、開店準備中が１０店舗となっていることから、計画通りに進むものと予想される。

　この他に、フランチャイズ化の推進、ＥＤＬＰ政策の推進、ＰＢ商品の開発に取組み、今期も最高益更新を計画している。

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