うかい：前１３年３月期の自己資本比率は３３．７％と前年より２ポイント改善

■一時的に削減していた人件費を震災以前に戻したため増収ながら大幅減益

　高級和食・洋食レストランを多店舗展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、１１年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、１１年３月期はそれまで順調に推移していた業績が急転直下の勢いで一変し、減収大幅減益という結果となった。そのため、１２年３月期は、コスト削減を徹底すると共に、人件費も削減し、全社一丸となって業績の回復を目指したところ、意外にも客足の戻りが早かったことからＶ字回復を果たした。

　前１３年３月期は、業績が急回復したため、一時的に削減していた人件費を震災以前に戻したため、売上高１１６億８７百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益３億７９百万円（同３３．７％減）、経常利益２億１２百万円（同５４．８％減）、純利益１億７１百万円（同４５．３％減）と増収ながら大幅減益となった。

　大幅減益となったが、有利子負債は５４億５３百万円（同１４．３％減）と減少したことで、売上高有利子負債率も５４．７％から４６．７％までに縮小している。自己資本比率も３３．７％と前年より２ポイント改善するなど財務面の健全化は大幅に進んでいる。一時、売上高有利子負債率は１００％を超えた時期もあり、その当時と比較すると現在の財務体質ははるかに強固なものといえる。

■足元の４月、５月の飲食事業の売上は前年を上回る状況で推移

　そのような状況の中で、１３年３月期の決算説明会が行われた。

　アベノミクス効果が問われる現在、同社の売上は、個人が７割、法人が３割の比率である。個人の中で株式を持っている人も多く、１２月以降の株高もあり、日経平均が上がれば、顧客の来店回数も増えるという相関関係が出ている。法人は年度予算であるため、年度が変わらないと予算がつかないということで、前期の数値に変化は出ていない。訪日来客数に関しては、為替の影響と思われるが、以前は月６０万人から７０万人で推移していたが、４月には１００万人程に増えている。同社の「芝とうふ屋うかい亭」の利用者のうち、約１０％が外人客と外国人の比率が高いことから、今後どのような動きになるのか注目している状況。月毎の売上は、足元の４月、５月は前年を上回る状況で推移している。特に５月は３０日時点で前年同月比８．０％増と好調である。

　今後の戦略として重要視しているのが、人口動態である。総務省の国勢調査による、１９５０年から２０６０年の幅での過去の数値と現在の出生率と死亡率が一定であるとして算出された今後の老齢人口、生産年齢人口、年少人口の予想数値を見ると、２０１０年の１億２８００万人が人口のピークとなり、以後減少が始まっている。１９５０年にはほとんどいなかった老齢人口が、２０６０年には５人に２人になると見ている。生産年齢人口が現時点で８１００万人であるが、５０年後には４４００万人と約半分になると予測されている。うかいにとっても、生産年齢人口が半分になるということは、従業員が半分になり、来客数も半分になることを意味する。経営上の危機であり、そのような人口動態の推移を予測してどのような経営を目指していくのかが今後の課題といえる。

　同社では、そのための対策として、シェアの拡大、市場の拡大、生産性の向上を実現することで、売上の拡大を目指す方針。

■リファイナンスリスクを全く無くしてしまったことで、財務上リスクを一掃

　前期のトピックスとしては、昨年４月に圏央道高尾山インターチェンジの本格稼働、５月「海外戦略室」の設置、１１月菓子工房「アトリエうかい」オープン、３月デット・リストラクチャリング実施等が挙げられた。

　圏央道高尾山インターチェンジの本格稼働により、商圏が拡大したことで旗艦店の鳥山、竹亭の２店舗共に増収となっている。更に、来年の３月には、圏央道が海老名ジャンクションにつながることで、東名高速道路ともつながり、神奈川県、静岡県まで商圏は広がるため一層の売上拡大が予想されている。

　「海外戦略室」は、新橋にオフィスを構え、今年５月に中国籍４名、韓国籍１名を採用し、総勢７名の体制となっている。情報の受発信、文化交流の場と位置付け、海外でブランディング活動を行い、海外からの訪問客をより多く迎えるための役割を担っている。

　昨年は、菓子工房「アトリエうかい」を立ち上げ、作ったお菓子をうかいの各洋食レストランで販売したところ、即日完売の状態が続いている。好調であることから、店舗として「アトリエうかい」を７月にオープンするため、今期の売上高は７０００万円を見込んでいる。４月の売上高は、前月比２１０％増と益々好調に推移している。

　デット・リストラクチャリング実施に関しては、有利子負債の返済は順調に進んでいて、１年以内の長期借入金も圧倒的に減っている。そのため、借入金の全部を巻き込んだ大規模なデット・リストラクチャリングを実施して、１年以内に返済を予定している長期借入金をフリーキャッシュフローの範囲内に抑え込んだ。この結果、リファイナンスリスクを全く無くしてしまったことで、財務上のリスクは一掃された。

■今期はこれからの５０年のスタート地点、この１年で今後の成長戦略をしっかりと固める

　前期の決算概要に続き、今期の方針について、代表取締役社長大工原正伸氏が説明した。

　全社員が基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」をしっかり理解し、すべての社員がお客様を大切にお迎えすることで、成功がある。この考えを基本としたうえでの今後の基本方針は、前期までを足元を固めた時期とすると、今期は今後成長するための計画策定の年として位置づけ、１５年３月期より新たな成長ステージへ進む。

　大工原社長が就任して４年間は、従来型の出店による成長戦略を見直すと共に、全てを見直すことで、財務面の強化、既存店の強化に注力してきた。その結果、一定の成果を出したことで、今期は、しっかりとした計画を策定し、来期に向かって実施していく。来期は創業５０周年を迎えるが、店舗理念である１００年続く店づくりの折り返し地点であると同時に、これからの５０年のスタート地点でもあるため、この１年で今後の成長戦略をしっかりと固める。

　「しっかりと既存店を強化し、そして新しい魅力を作る。そしてそれを多くの方々に発信していく。特に、既存店の強化では、人にやさしい店づくりのために、店舗の一部のバリアフリー化を進めています。また、ホタル狩りなどの催事やフェアの魅力を深めます。更に、人を大切にするうかいの心を伝承し、将来を担う人材育成を行います。これらのことを実施したうえで、新商品の開発を行います。例えば、前期よりスタートしているアトリエうかいの多面展開などが挙げられます。更に、誰に、ということで海外に日本の食文化の代表として、情報を発信していき、そして、海外企業との提携を行い、海外の企業とも多く接します。また、新規市場の開拓を行うために、新業態の出店を行います。このように、明確に、何を、誰に、ということで、事業を広げていきたいと思っています。」と語った。

■有利子負債の削減は進み、財務体質は大幅に改善、わずか４年で課題を解決

　新しい話題としては、昨年１１月に菓子工房「アトリエうかい」をたまプラーザに開設し、好評を博しているが、今期は、７月３日に同じたまプラーザビル１階に店舗として「アトリエうかい」をオープンする計画。また、５月２９日に発表しているように、２０１６年１２月台湾高雄市に海外１号店を出店する。これは、御盟晶英酒店股？有限公司（ホテル業、本社：台湾高雄市）が建設予定のＦＩＨリージェントグループ傘下の「高雄晶英酒店」でのレストラン運営に同社が協力する、という形態での出店で、この業務提携を前提に御盟晶英酒店股？有限公司とコンサルティング契約を締結する。同社が海外でブランディング戦略を行っている成果が早くも表れている。

　今期１４年３月期業績予想は、売上高１１８億９百万円（前期比１．０％増）、営業利益４億１百万円（同５．６％増）、経常利益３億４２百万円（同６０．８％増）、純利益２億７６百万円（同６１．２％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

　大工原氏が社長に就任したのは０９年６月、当時の有利子負債は８９億４９百万円、売上高有利子負債比率６７．８％。課題は有利子負債の削減が一向に進まなかったことである。そのため、大工原社長が行った最初の決断は、既に決定されていた日本橋店の出店を違約金を払ってでも取りやめ、従来の新規出店による成長戦略を見直したことである。以後、東日本の大震災というアクシデントもあったが、有利子負債の削減は進み、財務体質は大幅に改善された。わずか４年で課題を解決したことから、今後の事業展望は明るいものと予想される。

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