毎日コムネット：前期１２年５月期は利益面で計画を上回る

■学生マンションが堅実に伸長


　学生マンションを展開する毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は１９日、前期１２年５月期決算説明会を開催した。
　前期の業績については、１１年５月期が６カ月決算であったので、増減の比較は出していない。売上高９４億６６百万円、営業利益６億６０百万円、経常利益５億７８百万円、純利益３億４３百万円であった。
　計画比では、売上高９７．４％、営業利益１１５．９％、経常利益１２０．５％増、純利益１１８．５％と利益面で計画を上回った。
　利益面で計画を上回った要因は、学生マンションが堅実に伸長し、全社業績を牽引したことによる。
　学生マンションの需要は堅調であり、１１年５月期末より４２３戸増となり、総管理戸数は１７４棟７，３２１戸となっている。中でも食事付きマンションのニーズが高いことから４月入居率は７年連続の１００％となっている。
　１２年５月期は３物件を売却し、一方で新規の３物件を取得している。
　新しい動きとしては、大学が同社の学生マンションスキームを活用して国際学生寮を開発する案件が出てきている。
　一方、学生生活支援事業の人材ソリューション部門では、就職活動開始時期の変更により、営業機能をワークス・ジャパンに変更したものの、採用期間の短期化が響いた。
　事業別の売上高、売上総利益は、不動産ソリューション事業は７６億４６百万円、１６億８８百万円。その内訳は、学生マンション部門６６億７６百万円、１６億５７百万円、開発部門９億７０百万円、３１百万円。学生生活支援事業は、１８億２０百万円、９億４９百万円であった。内訳は、課外活動支援部門１７億５０百万円、９億円、人材ソリューション部門７０百万円、４８百万円。

■財務面の健全化進み、自己資本比率は８．０ポイント改善

　バランスシートの主な増減については、流動資産内の販売用不動産は販売が順調であったことから、１１億６百万円（同４５．５％減）となった。一方、固定資産内の賃貸用不動産は２１億４百万円（同３８．６％増）となり、安定収入を生む一部販売用不動産の固定資産化が進んでいる。有利子負債は、３２億７８百万円（同２９．４％減）と大幅に減少した。
　その結果、総資産は９６億８１百万円（同１０．０％減）、純資産４４億１６百万円（同９．２％増）となったことで、自己資本比率は８．０ポイント改善し、４５．６％となったことで、財務面での健全化が進んだ。
　今期１３年５月期連結業績予想は、売上高９７億１０百万円（前期比２．６％増）、営業利益６億８０百万円（同２．９％増）、経常利益６億１０百万円（同５．５％増）、純利益３億６４百万円（同５．９％増）と増収増益を見込む。
　業績計画のポイントとして、不動産ソリューション事業では、ＣＲＥ（企業保有不動産の有効活用）戦略と大学連携による開発を促進するとしている。中でも留学生招致ニーズを背景に国際学生寮の開発を強化する方針。学生生活支援事業に関しては、人材事業をワークス・ジャパンに全面移管して強化を図る計画。また、河合塾グループとの業務提携を促進し、提携の本来テーマである「新たな学生マンション開発スキーム」の実現に着手する方針。
　事業別の売上高、売上総利益の計画は、不動産ソリューション事業７９億７５百万円（前期比４．３％増）、１７億７４百万円（同５．０％増）を見込む。内訳は、学生マンション部門７０億５５百万円（同５．７％増）、１６億６４百万円（同０．４％増）、開発部門９億２０百万円（同５．２％減）、１億１０百万円（同２４５．３％増）。
　学生生活支援事業は、１７億３５百万円（同４．７％減）、８億９９百万円（同５．３％減）を見込んでいる。内訳は、課外活動支援部門１７億１５百万円（同２．０％減）、８億７９百万円（同２．４％減）、人材ソリューション部門２０百万円（同７１．５％減）、２０百万円（同５９．０％減）。

■来年春に有名私立大学で７０戸規模の国際学生寮が竣工

　主力の学生マンション開発に関して、「来年春には約２４０戸が新規オープンします。今期は、前期に比べると非常に少なめですが、過去４年間を見れば６，１１９戸、６，３５９戸、６，８９８戸、前期７，３２１戸、今期７，５６０戸と順調に増えています。今後も単純な管理戸数を増やすのではなく、物件毎の収益性を見極めながら、開発物件を進めてまいりますが、中でも大学と連携しての学生寮の開発は、開発戸数の拡大が見込めます。当社が本格的に大学専用寮開発を手掛けましたのは、２００５年の共立女子大学寮、ナチュール杉並の２４３戸です。当社と不動産会社がチームを組み、不動産会社が運営母体となり、大学用地を定期借地権で借り上げたうえに寮を建設、当社は寮の運営管理を全面的に受託するというスキームでした。昨年は法政大学専用マンション、今年は慶応義塾大学綱島学生寮がオープンしています。今後につきましては、来年春に有名私立大学で７０戸規模の国際学生寮が竣工します。また、つい先日当社のＰＦＩ（民間資本主導）方式による東京藝術大学の学生寮運営事業の優先交渉権を得ました。２０１４年には約３００戸規模の学生寮をオープンさせる予定です」（代表取締役社長伊藤守氏）と語った。
　学生生活支援事業の人材ソリューション部門では、新卒採用関連事業を全面的にワークス・ジャパンに統合し、より一体的な運営を目指してグループとして人材事業の拡大と効率化を図る。具体的には、人材採用広報戦略であるＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｄｅｓｉｇｎ事業部、採用業務の的確なアウトソーシングを目指すＷｅｂ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ事業部、グローバル人材採用の支援を行うＧｌｏｂａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ事業部の3事業部門で企業の採用ニーズにトータルで対応していく体制をとる。。

■事業主体となるＳＰＣ（特定目的会社）を河合塾グループと共同出資で設立

　また、河合塾グループとの提携後の進捗状況に関しては、「当社の学生マンションは約７，３００戸で、今後管理戸数はかなり拡大していくには、並行して安定的に入居者を作る仕組みづくりが欠かせません。河合塾で学び、大学に進学する塾生は毎年約５万人います。この中で、東京で一人暮らしを始める学生さんに、進学関連サービスといった形で安心できる住まい情報を完全に提供できる体制づくりを進めてまいります。前期は市場動向を調査する意味を踏まえて、河合塾生向けの大学生マンション物件ガイドブックを発行し、河合塾の各教室を通じての配布と首都圏進学希望者自宅への直接配布を行い、事業調査を行いました。また人材部門では、河合塾ＯＢ＆ＯＧが作る同窓生サイト"河合塾ＡＬＵＭＮＩ"会員に就職イベント情報の提供を開始しました。今期は、その収益化していくためのステップを見出したいと考えています。次に、先程話しましたように、ＰＦＩによる"東京藝術大学学生寮"整備運営事業の優先交渉権を獲得して、事業主体となるＳＰＣ（特定目的会社）を河合塾グループと共同出資で設立しています。新たな学生マンション開発の一つになったと考えています」（代表取締役社長伊藤守氏）と河合塾グループとの提携事業について説明した。
　中期経営計画に関しては、「経常利益１０億円をコンスタントに目指し、基盤強化の３カ年と位置付けています。利益計画としては、３年目の２０１５年売上高１０５億円、経常利益７億３０百万円、純利益４億５０百万円、一株当たり純利益５０円を目指します。尚、株主様への還元については、配当性向３０％以上を維持しつつ、企業価値の向上で応対していこうと思っています。今期の配当計画は１２円から１円引き上げて１３円としています」（代表取締役社長伊藤守氏）と語った。

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