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日本インタビュ新聞社 ごあいさつ 代表取締役社長 植木 勉

個人の資産運用は預貯金から株式中心の時代へ

私どもは、「メディアIR」を事業の中核に置いています

 日本の社会は、戦後の物不足の時代において作れば売れる「供給者優位」の時代が長く続きましたが、新幹線・高速道路が建設され、本四連絡橋は3本も架かるなど社会資本の整備充実が進み、各家庭においても持ち家、車、電化製品などの普及が進み、いわゆる物が充足され、作っても売れ難い時代を迎え、「需要者優位」時代となっています。
 
 特に、国を挙げての大きな設備投資は必要なくなり、長期かつ大型の資金需要の後退により金利は低い状態が続くと予想され、個人にとっては、従来のような預金本位的な姿勢では資産を殖やせなくなっています。それどころか、少子高齢化に伴って、年金制度にもひずみが生じ若い人たちにとっては老後の生活をどうするかという重要な問題を抱えています。自分の生活は自分で守らなくてはいけないため、低金利のままの「預貯金」から、リスクはあるがリターンも大きい「株式」を資産運用の中心に置く時代を迎えているといえます。しかも、企業間の株式持合い構造が崩れ、受け皿として個人投資家の役割が重要となっています。
 
 また、特に消費に関連の深い企業においては、個人の株主や自社ファンの投資家を増加させることが自社の商品やサービス販売の増加にもつながります。
 
 こうした時代的な大きな変化の中で、我々は、企業と個人投資家を結ぶ橋渡し役としてお役に立つことを目的にIRを展開しています。とくに、証券の新聞や有力な経済雑誌、ネット等の媒体を活用した「メディアIR」を特徴としています。
 
 企業のIRの目的は大きくは、(1)社名と事業内容等の認知度を高める、(2)株主数の増加と安定した出来高の確保、(3)適正な株価評価、の3つです。我々は、この3つの企業ニーズをメディアを活用し、しかも、1つだけのメディアにとどまらず多くのメディアの中でニーズにマッチした「メディアIR」によりいっそう注力して参ります。

 
代表取締役社長 植木 勉