【建設ビッグプロジェクト関連特集】国土強靭化計画（老朽化した公共インフラの維持・補修・更新）

　上水道、下水道、道路、橋梁、トンネル、河川管理施設、ダム、港湾、空港、公共施設（公立学校、公民館など）、公営住宅、廃棄物処理施設など、１９６０年代から１９８０年代にかけて集中的に整備された公共インフラ（社会資本）設備の多くは、まもなく建設から概ね５０年を経過する。そして２０１０年代〜２０３０年代にかけて集中的に更新時期を迎えることになる。

　これらの公共インフラ設備の多くは塩害なども含めて急速に老朽化が進んでいるため、適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されている。東海道新幹線のように１９６４年開催の前回の東京夏季五輪に合わせて建設された公共インフラ設備も多い。そして２０１２年１２月に開通から５０年を迎えた首都高速道路（総延長約３００キロメートル）についても、橋脚や路面接続部などの損傷が目立っているため大規模更新に向けた議論が始まっている。

　国土交通省は所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象に、過去の投資実績などを基にして今後の維持管理・更新費（災害復旧費含む）を推計し、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要な更新費は約１９０兆円と試算している。

　東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、そして５６年ぶりとなる２０２０年の東京夏季五輪開催や２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線というビッグプロジェクト、さらに老朽化したビルやマンションの建て替え需要などとも併せて、膨大な維持・補修・更新の工事需要が発生することになる。＞＞＞続き

■２０２０年東京夏季五輪

■リニア中央新幹線

■北海道・北陸・九州の各整備新幹線

■国土強靭化計画（老朽化した公共インフラの維持・補修・更新）

■【関連銘柄】建設工事・資機材、不動産、観光など関連セクターは多岐