特集　年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準
内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準
年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準

金融庁は緊急対応策として自社株取得制限を年内撤廃を発表

自社株買い　大揺れに揺れた株式市場も木枯らし１号の到来とともに１１月相場入りとなった。よく言われるところのモチ代稼ぎには少々気が早いでもないが、少しでも光明を見出し年末を迎えたいものである。年末といえば、年内限りの時限付きであるが自社株買いの規制撤廃で取引の活発化が見込める、自社株買い実施発表企業に妙味がありそうだ。

　金融庁は今回の株価暴落を受けた緊急対応策として、企業の自社株取得制限を年内いっぱい撤廃することを発表し、１０月１４日より実施している。具体的には、これまで立会終了前３０分間は買付の禁止、１日当たりの買付注文数は直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない、といった制限を撤廃。言ってみれば、年内に限っては株数や時間にとらわれることなく本来はご法度の引け間際の買い上がりも容認されるというわけである。

意義ある自社株買い企業の「株価に対する危機意識」

　自社株買いは、自社の株式を市場から吸い上げることとなるため、買い入れた自社株を消却した場合には、１株当たり利益のアップにつながるとともに資本効率（ＲＯＥ）の改善にもなることから、株主価値の向上（株主還元）をもたらすとして、積極的に導入する企業が増えている。また、裏返してみればそれだけ余剰キャッシュがあるということで財務面での逼迫した不安はないともとれる。それより何よりも自社の株価が安い（評価が低い）として自社の株価に危機意識をもっている姿勢としてアピールする意義は大きい。

　最近では、株価急落の防衛として業績の下方修正発表と同時に実施を表明するケースが多いが、ここでは足もとの業績好調で、中・長期でも継続的な成長が期待できる企業をピックアップしてみた。

●好業績・成長期待の自社株買い銘柄（順不同）

銘 柄 記　事
・松田産業＜７４５６＞（東１） 松田産業は、資源・環境・食品の時流に乗る割安有望銘柄
・ジョルダン＜３７１０＞（ＨＣ） 検索ソフトのジョルダンは自己株式取得を発表
・加賀電子＜８１５４＞（東１） 加賀電子が自己株式取得を発表
・トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ） トシン・グループは自己株式の市場買い付けを半年間実施
・ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１） 今期５０周年記念配当と上限８．６５％の大規模自社株買いを発表
・京写＜６８３７＞（ＪＱ） 増配と自社株買いで京写が続伸
・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２） ミロク情報サービスの第２四半期経常利益は２３２．０％増
・インフォマート＜２４９２＞（東マ） 発行済株式総数に対する５．５％にあたる２０００株の自己株式取得を発表
・ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ） １１月より自社株買いスタート、業績好調もあり、株価の見直しが予想される
・夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ） 夢真ホールディングス　収益重視策を打ち出し、黒字転換へ
・武富士＜８５６４＞（東１） 武富士は自己株買いと増額修正で上値見込める展開
・アイネス＜９７４２＞（東１） アイネスは２ケタ増益の割安銘柄として注目
・信越化学工業＜４０６３＞（東１） 信越化学工業はＭ＆Ａの原資とする計画で、今後の展開に期待大

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2008.11 |特集