提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2008.11 |特集
OBARA 今期50周年記念配当と上限8.65%の大規模自社株買いを発表 |
OBARA<6877>(東1)の前08年9月期連結業績は、売上高462億2500万円(前々期比2.2%増)、経常利益58億5100万円(同200万円減)と急激な為替変動の影響を受けながらもほぼ前年並みの経常利益を確保したが、法人税等調整額の増加により、純利益は31億900万円(同12.5%減)となった。 同社の主力事業は、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業である。抵抗溶接機器関連事業の主要顧客である自動車メーカーは、新興国を中心としたグローバルでの生産体制を拡充してきたが、今年の夏以降は、金融危機の実体経済への波及に伴う環境変化から、一部の新工場立ち上げ延期、既存工場における生産車種の見直し、先進国地域での生産調整が行われた。 一方、平面研磨装置関連事業は主要取引先であるシリコンウェーハや素材各社からの受注に対し、積極的な生産・供給を行うと共に、次世代装置など高付加価値製品の開発に注力してきた。しかし、受注面については、主力のシリコンウェーハの需給調整により影響を受けている。 セグメント別売上高、営業利益を見ると、抵抗溶接機器関連事業の売上高は196億9500万円(同1億9700万円の減)、営業利益14億9400万円(同1億5900万円増)。レーザー溶接関連事業は、売上高3億8100万円(同2400万円増)、営業利益△4900万円(同1800万円の損失減)。平面研磨装置関連事業は、売上高261億7000万円(同11億9700万円増)、営業利益42億6600万円(同900万円の減)であった。 しかし、今期はトヨタの営業利益1兆円下方修正に見られるように日系自動車メーカーの売上は大きく減少すると見られている。また、家電メーカーが8月以降に生産に急ブレーキをかけていることから、売上の拡大が見込めない環境にある。したがって、同社の09年9月期の連結業績予想は非常に厳しく、売上高300億円(前期比35.1%減)、経常利益7億円(同88.0%減)、純利益8000万円(同97.4%減)と大幅減収減益を見込んでいる。 厳しい環境のなかで創立50周年記念を迎えるが、配当に関しては10円増配の年間50円を発表している。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を発表している。取得期間は11月11日から09年1月23日まで、取得株式の上限は180万株(発行株式総数の8.65%)、取得価額の総額は10億円を上限としている。 >>OBARAのIR企業情報 |
●好業績・成長期待の自社株買い銘柄(順不同)
>>総論へ戻る