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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2008.12 |特集
| ツクイ 「成長と収益のバランス」を重視した経営方針の下、業績順調 |
 介護報酬が０９年度から３％引き上げられることになり、業界にとっては明るい話題といえる。そのような状況の中で、売上規模で見ると業界２位であるが、利益率ではトップのツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期の決算説明会が１１月２５日に開かれた。１１月１２日に発表されているように、今第２四半期業績は、売上高１７６億７０００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益９億６０００万円（同５９．１％増）、純利益４億８７００万円（同７０．８％増）と大幅増収増益を達成し、実力を発揮している。 経営の基本方針は、在宅介護事業・有料老人ホーム事業・人材派遣事業の３事業を運営し、相乗効果を高めることにより、事業を成長させ、安定した収益基盤を確立する。また、３事業を柱に引続き成長戦略を進めて行くが、収益の確保とのバランスをとりながら、成長と収益を共に追及していく方針。 事業別の売上高を前年同期と比較すると、在宅介護事業１２７億８８００万円（同８．９％増）、有料老人ホーム事業１９億４１００万円（同１０６．８％増）、人材派遣事業２９億２６００万円（同９１．４％増）と３事業共に順調に拡大している。 事業別の営業利益は、在宅介護事業１７億６８００万円、有料老人ホーム事業１億４００万円、人材派遣事業△５５００万円である。在宅介護、有料老人ホームは順調である。人材派遣事業はまだ利益が出ていないが、今１０月は単月で黒字化していることから、赤字脱却も間近といえる。 売上の核である在宅介護のセグメント別の売上高を見ると、デイサービス６２億７１００万円（同１３．８％増）、訪問介護３２億７１００万円（同２．２％増）、訪問入浴１３億６２００万円（同５．２％増）、グループホーム１１億円（同８．６％）、その他（教育・研修）７億８２００万円（同８．３％）と順調である。 事業所の全国展開は、全国を５ブロック、北日本圏（８道県：６エリア９０事業所）、関東圏（６都県：５エリア７６事業所）、神奈川圏（３エリア８３事業所）、中部圏（１３府県：６エリア６９事業所）、西日本圏（１９府県：４エリア９１事業所）に分けて、全国４７都道府県に出店している。 今第２四半期中の事業所新設数は、人材派遣１８ヶ所、デイサービス３ヶ所、グループホーム１ヶ所の計２２ヶ所であるが、ヘルパーステーションを１ヶ所統合したことで、純増２１ヶ所となり、総事業所数は４０９ヶ所となっている。 説明会に出席した代表取締役社長津久井督六氏は、「デイサービスについては、全国自治体のマーケティング リサーチを行い、１番から１８００番まで出店の優先順位を決めています。更に出店基準として、これまでの経験則から、半径３００メートル以内に１ヶ所でも同業他社の事業所があった場合は、出店しない。半径１０００メートル以内に２ヶ所ならいいが、３ヶ所以上ある場合は出店しない。 理由としては、スタッフ、顧客の取りあいを避けるためである。」と出店の基本方針について語った。 今期の出店計画は、有料老人ホーム２ヶ所、人材派遣２４ヶ所、デイサービス４８ヶ所、グループホーム１ヶ所の計７５ヶ所であるが、ヘルパーステーションの１３ヶ所を移転・統合するため、純増６２ヶ所となり、総事業所数４５０ヶ所となる計画。 同社長は、「新規出店するデイサービスについて、日本人は風呂好ということがありますので、５種類の風呂を用意して入浴設備の充実を図り、ご利用者に喜んでいただきます。」と語り、同業他社との差別化に取り組んでいる。 今通期連結業績予想は、売上高３７３億３００万円（前期比２４．２％増）、経常利益１６億４３００万円（同３８．６％増）、純利益７億９８００万円（同４５．４％増）と大幅増収増益で最高益更新を見込んでいる。また、業績が順調であることから、株主への利益還元の機会を充実させるため、１株あたり年間２０円（前期１５円）に増配する事とし、中間配当を１株あたり１０円に決定している。 今期創業２５周年を迎えたことから分かるように、同社は介護保険法が適用される以前から介護事業をスタートしている。したがって、介護保険制度がスタートするのを見越して事業を開始した企業と比較すると経験、事業運営、顧客サービスの面において一日の長があるため、同社の躍進は今後も続きそうだ。 ＞＞ツクイのＩＲ企業情報 |
●最高益更新銘柄 「増益維持」はキラリと光る存在（順不同）
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